あきお@連続失敗家

私たちはできないものをできるようにするのはダメだと思っています。 経営者には王道でいてほしい。 いろいろな手法があるかもしれませんが、グレーな手法を率先して行うようなことはしたくありません。 私も経営者だからです。

企業実務さんからお声がけをいただき、西武信用金庫の髙橋理事長と対談をさせていただきました。 このような企画をご提案いただいた企業実務さん、また快く受けて下さった髙橋理事長に感謝申し上げます。 今後も企業と一緒に成長をする株式会社Arribaを創っていきます！ @kigyoujitsumu

公庫や保証協会の融資枠が増加するというニュースを受けて、経営者から「当社はより多くの融資を受けられるのではないか」と連絡をもらうことがあります。 結論としては、より多くの融資を受けることは可能です。 ただし、「お客様の業績と返済原資があれば」ということになります。 返済原資とは、一般的には「税引き後利益＋減価償却」です。 「既存借入の年間返済額＋新規借り入れの年間返済額」が上記の返済原資を上回っていれば、第一ステージクリアです。 その他に、財務や経営状態などを総合的に調査し、融資の可否を判断します。 今の経営状態が追加融資を受けるに足る状況であれば、増枠をした融資制度を利用して追加融資を受けることができるかもしれません。 しかし、そもそも増枠した融資制度は創業融資など、一部の制度融資です。その他の融資制度を利用した場合、例えば保証付きであれば一般枠で8,000万円まで融資を受けられます。 結論、創業枠が広がったことによる影響はほとんどありません。 追加融資を受けたい場合は、融資を受けられる状態を常に準備しましょう。 例えば、直近で融資を一杯まで借り切ると大抵、半年から1年間は次の融資を受けにくくなります。 「新規の銀行を増やしたい（与信を増やしたい）」と社長が考えているのであれば、公庫や保証協会の枠を1,000万円でも空けておくことです。 公庫や保証協会の枠は、有事の際のセーフティーネットです。 社長だけではなく、銀行もセーフティーネットとして捉えています。 枠が一杯の状態でプロパー融資を出した場合、企業にもしものことがあった際には、融資金満額貸し倒れになるリスクを負うことになるのです。 その可能性がある企業に対し、プロパー融資の提案はまずありません。 だからこそ、新規調達のタイミングにおいては空枠を意識しましょう。 目先のその保証付きの融資提案を受けるべきかどうか、ご判断が付かない場合もまずはご相談ください。私たちであれば、皆さんの疑問や不安に回答できます。

御社の社員さんが儲からない先に定期的に訪問し、成果が上がっていなかったらどう思うでしょうか？ 私だったらその会社に訪問している意図を確認し、場合によってはその会社への訪問を控えるように指示を出すと思います。 きっと社長も同じことをするのではないでしょうか？ ほんの10年くらい前まではそれほど儲からない先でも定期的に訪問をすることが銀行員の務めだったと私は感じていました。 私自身もそのように教えられ、信用金庫人生を歩んできました。 これは地方銀行でも一緒だと思います。 しかし、現在はどうかというと・・ 支店の統廃合（効率化）、人員削減などもあり効率的で短期的に儲かる先への訪問が重要視されるようになってきました。 また、融資先を個別採算性をかなり細かく見るようになり、より儲からない先への訪問が行いにくく、且つ融資をしにくくなっている（なっていく）印象です。 こういった傾向は今後もずっと続いていくように思います。 そういった中で継続的、且つ融資額を伸ばそうと思ったら銀行も儲かる関係構築が肝要です。 少し前までは1％を切るような低利での融資が基本でしたが今後はそうはいきません。 しっかり2～3％の金利を支払い、場合よってはフロントフィーも支払いながらお互いにとってメリットのある関係性を築かなければ、出る融資も出なくなる可能性もあります。 もし業績が変わっていないのに融資が厳しくなったと感じたら、採算が合っていないということもあるかもしれません。 ここまでの話は比較的融資にボリュームのある企業の話です。 売上規模が5億円以下の企業については融資ボリュームが少ない分、銀行に多くの金利や手数料が支払えない分、貸しやすい決算書でカバーをしなくてはなりません。 融資で企業を伸ばしたいと思うならまずは会社の状況を良くしなければならないのです。 正直、金利や手数料で解決するよりも今後企業を成長させようと思ったら決算書の整備が何よりも大事です。 弊社で行っている取組みとしては ・前期決算書から今期決算後の希望融資額に対して目指すべき決算書を明示 ・毎月試算表をもとに進捗確認 ・PL目標だけではなく、BS目標についても伴走 （預金残、売掛金、在庫、固定資産、負債科目、借入金） 多くの経営者の悩みは事業計画で売上利益は作れるものの、その計画にBSを作れません。 しかし銀行は本来BSを見て融資をしています。 なかなかこの点は税理士さんも教えてはくれません。 なぜなら税額を計算するのが仕事で銀行の審査を通りやすくする決算書を作るのは本業ではないからです。 銀行融資を進める際にどうしても外せないポイントがあります。 それは自己資本比率です。 これは基本的に利益を積み上げないと上がりません。 経営者の方々は良く「今期は攻める（赤字にするかも）」という言葉を使います。 赤字になると基本的に自己資本比率は下がります。 攻めつつ融資を受けたいというのはなかなか両立しないものです。 もし銀行と上手く付き合いながらビジネスを進めたいと考えるなら社長のお考えだけで進めるのではなく少し私たちと対話をしてみていただいても良いかもしれません。 ぜひお気軽にお問い合わせください。

御社は債務超過だから・・ 純資産がここまで回復する見込みがほしい。 収益性が回復する見込みは分かりました。 もう少し材料が欲しい。 自分たちだけで支援するのは難しい。 （協調してくれる金融機関がほしい） 一時的な業績の悪化から債務超過に陥るケースは決して少なくありません。 しかし、金融機関側からすると債務超過になってしまうと、確かに追加の金融支援は難しくなりがちです。 そんな中で、今回は「前向きに金融支援が行われたケース」を見てみようと思います。 5,000万円の債務超過の企業があったとします。 今期何とか年間で2,000万円の利益が出せる見込み（計画）ができました。 約2年半で債務超過解消の道筋が立った。 これは喜ばしいことですが、売上を増やしたり、営業活動をしたりするために、少しでも運転資金が必要だという事例は少なくありません。 しかし、金融機関としては決算書ベースで格付けが付与され、審査を行います。 もう一歩踏み込むには、債務超過解消の道筋ともうひとアクセント欲しいところ。 〇日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの利用 5,000万円の債務超過に対して、3,000万円の資本性劣後ローンを利用できれば、債務超過額を銀行目線で2,000万円にできます。 その上で、今期見込み利益2,000万円を達成できれば、期中で修正純資産額はプラスにできます。 〇上記支援を公庫から受けるための条件 2年半で債務超過解消だったものを、1年で修正債務超過解消となれば、民間金融機関としても追加支援の検討ができるかもしれません。 公庫は政府系の金融機関で、民間金融機関の補完をする機関です。 公庫に相談するにあたって、資本性劣後ローンの利用検討をする前提として、民間金融機関（メインバンク）の協調融資を前提として内諾をもらう。 そして内諾を得た上で、公庫と連携をしてもらいメインバンク（保証付含め）に協調融資を打診することで、状況が好転する可能性があります。 何よりも大事なことは、自社の収益状況の改善とその確証、エビデンスの整備です。 業績の改善、回復がしっかり進むことが大前提となります。 どんな状況になれば調達が進められるのか？について、私たちは提案ができます。 しかし、会社の業績を根本的に変えられるのは社長しかいません。 諦めない、本気の先に明るい将来があります。 金融機関出身者にしか思いつかない発想もあります。 悩み足が止まることもあるでしょう。 しかし、その時間はやっぱりもったいない！ それであれば、まずは私たちに相談をしてみて下さい。