スルースカイ✈︎🇯🇵日本人として

高市政権が原子力潜水艦の導入を検討することに賛成だ。海に囲まれた日本にとって、長期間潜航できる能力は、防衛の選択肢を広げる大きな強みだ。 日本には、優れた通常動力潜水艦を造ってきた技術の蓄積がある。世界で初めてリチウムイオン電池を搭載した潜水艦を実用化し、静粛性や潜航性能の向上を重ねてきた。 その技術を生かせば、原子力潜水艦でも独自の改良を加え、さらに性能を高められる可能性がある。日本の技術力に期待したい。 「酸素がなくなるから浮上が必要」という反対論は、原子力潜水艦には当てはまらない。艦内で酸素を生成し、二酸化炭素を除去できるため、長期間の潜航が可能だ。 費用や安全性、整備体制など、検討すべき課題はある。それらを一つずつ確かめ、日本を守る力につなげてほしい。

【選挙で訴えた減税は、どこへ行ったのか】 ぺこぱ・松陰寺さんの「選挙の時、アンタらも減税って言うてたやん」。まさに、そこが疑問だ。 減税を掲げて票を求めたのなら、実現に向けて力を尽くすのが筋だ。政府案に反対するなら、自分たちの公約と何が違い、どの案なら国民の負担を減らせるのか、説明が必要ではないか。 対案を出すこと自体は大切だ。ただ、選挙の時の約束が曖昧なままでは、都合よく話を変えていると受け取られても仕方がない。 有権者が求めているのは、拍手を集める言葉より、暮らしがよりよくなる結果だ。選挙で訴えた減税を、どう実現するのか。野党の皆さんには、その答えを示してほしいと思う。

【東ちづる氏の「戦争反対」に足りない視点】 東ちづる氏の発言には、平和への願いはあっても、意見が分かれる理由への理解が足りないといつも感じる。左派の性質の弱点だ。「戦争反対」に異論が出るとき、問われているのは、その願いではなく、戦争を防ぐ手段のはず。 「戦争になってから反対するのでは遅い」という言葉には同意する。だからこそ必要なのは、その前に何をすべきかという具体的な議論だ。 外交を重視する人も、防衛力による抑止を重視する人も、目的は戦争の回避。防衛力の必要性を説くことは、戦争を望むこととは別である。 こちらが戦争に反対しても、相手が攻撃を思いとどまる保証はない。対話を尽くすとともに、それが通じない場合に国民をどう守るか。そこまで考えることが政治の責任だ。 戦争反対を表明する自由も、その考え方に異論を述べる自由も、等しく尊重されるべきもの。意見の違いを「分断」と捉えるだけでは、互いの考えを理解する機会を失ってしまう。 どの方法が戦争の回避につながるか、誰にも確実な正解は分からない。だからこそ、国際情勢を見ながら議論を尽くし、選挙と議会を通じて決めていく。それが民主主義であり、平和を守るための現実的な道筋であるはずだ。

【石破氏、「厳粛に受け止める」で終わりか】 消費税減税法案の採決前に退席し、戒告処分を受けた石破前総理。「厳粛に受け止める以外の何物でもない」と語ったが、聞きたいのは、その後どう責任を取るのかだ。 今後の採決にはどう臨むのか。党に残り、決定に従うのか。総理・総裁まで務めた政治家なら、自らの身の振り方まで明確に説明すべきだ。 異論があるなら、党内で議論を尽くせばいい。それでも党の決定を受け入れられないなら、離党して筋を通すべきだ。 言葉だけで処分をやり過ごすなら、到底納得できない。国民への説明も責任も果たせないなら、議員辞職を求めたい。

【守るべきは、自民党の伝統より国民の暮らしだ】 石破氏が語った、消費税導入時の苦労と「自民党の伝統に対する責任」。申し訳ないが、国民の負担を軽くしない理由としては、まったく響かない言葉だ。 先人の苦労を尊重することと、その制度を変えずに守り続けることは別の話だ。苦労して作った制度でも、暮らしを圧迫するなら見直すのが政治の役目ではないのか。 国民が日々の買い物で気にしているのは、自民党の歴史ではなく、財布に残るお金だ。 総裁まで務めた方だからこそ、語ってほしいのは党の伝統より、国民の負担をどう減らすかだ。政治家が責任を負う相手は、国民だ。 石破前総理はいったいどこを向いて政治をされているのか。さっぱりわからない。

【気に入らない本を排除するのが「自由」なのか】 フランス・パリのモンパルナス駅。活動家たちが売店の本や雑誌を箱に詰め、運び出す動画だ。 動画内では「40人の活動家とともに商品を運び出した」「極右のプロパガンダを終わらせよう」と説明している。 自分たちが「極右」と決めつければ、店の商品を勝手に排除してよいのか。何を読むかを決めるのは読者だ。活動家にその自由を奪う権利などないはずだ。 異なる意見には、言葉で反論すればよい。本を店頭から消すのは、言論の封殺だ。 自由や多様性を訴えながら、気に入らない言論は実力で排除する。こうした左翼活動家の身勝手さには、強い疑問を感じるばかりだ。

【消費税減税を公約に掲げて当選した議員が、なぜ採決で退席するのか！】 石破茂氏、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏。消費税減税法案の採決を巡り、退席したとされる自民党議員たち。 消費税減税を掲げて選挙を戦い、有権者の信任を得たはずだ。それなのに、いざ公約を実現するための採決となれば退席。これでは有権者に対する責任を果たしたとは言い難い。 政策に異論があるなら、党内で堂々と議論すればいい。しかし、党として決定した法案の採決に参加せず、賛否すら明らかにしないのは無責任だ。 ましてや、総理大臣や党の要職を経験した議員たち。党の決定に従えないのであれば、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。 選挙のときだけ公約を掲げ、当選すれば知らぬ顔。それでは政治への信頼を失うばかりだ。 国民が求めているのは、選挙で交わした約束を守り、責任を果たす政治家だ。