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顧客保護のはずが顧客離れに──コインチェックが抱える致命的な矛盾
話題になっているのは、詐欺被害の危険がある利用者の暗号資産を、取引所の判断で売却できるという内容です。
取引所の目的は詐欺被害から顧客を守ることです。
一方、投資家からは「勝手に資産を売却するな」という反発が出ています。
では、どうすれば両者が納得できるのでしょうか。
解決策はシンプルです。詐欺被害が疑われる利用者の暗号資産を売却するのではなく、外部への出庫を停止すればよいのです。
そもそも暗号資産を外部ウォレットへ送金したい人は、利用者の一部です。
多くの初心者は価格の上昇を期待して購入しているだけで、暗号資産を出庫する必要性を感じていません。
そうした投資家にとって、将来ビットコイン現物ETFが国内で普及すれば、暗号資産取引所を利用する理由は薄れていきます。
送金する必要がないなら、暗号資産取引所よりも証券会社でETFを購入する方が簡単です。
一方、ウォレットを使いこなし、自分で資産を管理したい中上級者は、取引所による資産管理の強化を歓迎しないでしょう。
初心者は証券会社へ、中上級者は自由度の高いサービスへ。国内取引所は両方の顧客を失う可能性があります。
では、証券会社に資産を預ければ安心なのでしょうか。
金融機関の情報漏洩やサイバー攻撃が問題になる時代です。預け先を変えるだけでは、資産管理の問題は解決しません。
だからといって、投資をやめて預金だけに頼れば、資産形成の選択肢を狭めることになります。
結局、国や企業に頼るのではなく、自分で資産を守る判断力を身につけるしかありません。
今回の規約変更に疑問を持ち、自分の資産がどう扱われるのかを調べる投資家は、まだ少数派かもしれません。
しかし、金融サービスの利用条件が変わるたびに、自分で考えて行動することは、これからの時代に必要な能力です。
仮想通貨投資家が先に経験している自己責任の世界は、いずれ一般の資産運用にも広がっていくと考えております。
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仕事ができる人とできない人の差は、本人の能力値よりも環境要因が大きいです。同じ人でもある職場では無能扱いされ、別の職場ではエースになれます。
人の能力には得意不得意があるので、今いる場所での評価をその人自身の優秀さだと勘違いしてはいけません。環境に恵まれている人ほど自分の実力を過信し、環境に合わない人ほど自分の能力を過小評価してしまいます。
自分を変える努力も必要ですが、どこで勝負するかを間違えていたらその努力すら正当に評価されません。優秀になるための努力ではなく、より自分が優秀になれる場所を見つける努力をすることです。



































