ぺがさす🇯🇵

オーストリアが2008年に相続税を廃止した経緯は参考になります。 きっかけは憲法裁判所の違憲判断でした。不動産の評価額は実勢価格と大きく乖離していたため、現金や株式を相続した人は時価で課税される一方、不動産を相続した人は実態より安い評価額で済む。同じ金額を相続しても、資産の種類によって税負担がまるで違ってしまう。これは「法の下の平等」に反する、というのが裁判所の判断でした。 評価方法を見直す選択肢もあったはずですが、オーストリア政府が選んだのは「廃止」でした。公平に課税する制度設計があまりに困難であり、徴税コストに見合う税収も得られないと判断したからです。 相続税という制度は、理念としては美しく聞こえますが、公平に運用することが構造的に難しい。日本でも非公開企業の株式評価など、同じ問題が広がっています。 制度を複雑化させて、幻想の公平を追い求めるより、制度自体を廃止すれば問題自体が存在しなくなります。相続税は廃止しましょう。オーストリアに出来たのですから、日本にできないはずがありません。