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アホな中国人を探して今日で5日目。 もういいだろ。 なんでルール破って勝手に入ったのに、 日本人が危険を冒してまで探してやる必要があるんだよ。 春まで放置して安全になってから時間ある時に気が向いたら遺体回収で十分だから！

【日本の移民政策を推進してきたのは誰なのか】 外国人労働者123万人の受け入れ。 しかし、本当に恐ろしいのは、その先にある特定技能2号への移行と家族帯同、そして永住への道だ。 今回の記事で見逃せないのが、外国人受け入れ拡大を後押ししてきた組織の存在である。 その名は「NAGOMi（外国人材共生支援全国協会）」 会長は元自民党幹事長の武部勤。 最高顧問は元自民党幹事長の二階俊博。 副会長には元厚生労働大臣の塩崎恭久。 会員には外国人受け入れ企業、監理団体、人材紹介会社、海外の送り出し機関が名を連ねる。 つまり、外国人を受け入れれば事業が拡大する業界団体が、政界の有力者を擁し、制度改革を政治に働きかけてきたという構図だ。 2023年には当時の小泉法務大臣に制度改革を提言。 その提言には、一定期間働いた外国人への家族帯同や永住許可に関する構想まで盛り込まれていた。 さらにJICAは、2040年に外国人労働者674万人が必要になるとの推計を公表。 OECDも外国人の受け入れや定住に関する政策改善を日本に提言している。 これらは秘密の共謀だと決めつける話ではない。 しかし、外国人受け入れによって利益を得る側が組織的に政策へ働きかけ、その結果として日本の人口構成を変える制度が整備されていく。 これは看過できない。 企業の人手不足を解消するために、日本の将来を差し出すのか。 誰が望み、誰が推進し、誰が利益を得るのか。 そして、その重大な決定に日本国民の意思はどこまで反映されているのか。 日本は誰のための国なのか。 外国人材ビジネスの利益のために、国の未来を決められてたまるか。 移民政策を国民不在で進めるなよ！