りふれ

「外国人がいなくなれば日本は崩壊する」と繰り返す人は多いが、その「崩壊」の中身を具体的に説明した人を、まだ一度も見たことがない。 外国人労働者がいなくなれば、日本人を雇わずに店を畳むのか。それとも賃金を上げ、労働環境を改善し、自動化を進めて事業を続けようとするのか。後者の選択を「崩壊」と呼ぶなら、それは言葉の定義がおかしい。 確かに地方には不便な過疎地が無数にある。しかし、その地域が「外国人街」に変わることを、そこに住む日本人や日本人が望んでいるのだろうか。過疎を外国籍住民の流入で埋めることと、日本人が住み続けられる地域に再編することとは、まったく別の話だ。 労働力不足は現実にある。ただし、それを「外国人を入れなければ社会が機能しない」という前提で語るのは、議論のすり替えだ。賃金の上昇を受け入れない企業、出生率の低下を放置したまま労働力だけを外部から調達する政策、文化的・言語的な統合コストを無視したまま数だけを増やすやり方——これらが積み重なった結果として生じている問題を、「外国人を減らせば崩壊する」と単純化して語るのは、責任の所在を曖昧にしている。 日本社会が維持してきた低犯罪率、高い相互信頼、共通の言語と文化的基盤は、自動的に続くものではない。人口構成が大きく変わった先に何が起きるかは、すでに欧州の複数の国が示している。それを「日本は違う」と根拠なく片付ける前に、具体的にどの産業が、どの程度の賃金上昇と自動化を拒み、どの地域が日本人住民の意思に反して外国人集住地化することを望んでいるのかを、はっきり述べるべきだ。 崩壊の具体像を語れないまま「外国人を入れなければ崩壊する」と繰り返すのは、思考停止だ。