「一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）」は2015年3月に非営利団体として発足しました。個人、法人会員に向けて、日本の金融機関のESG活動等の情報発信のほか、サステナブルファイナンス大賞の選定、サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）や勉強会等を開いています。
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IEAの新たな予測では、中東危機で国内エネルギー源に関心が向く中、中国を除く新興国・途上国での再エネ発電容量は今後6年間で初めて先進国並みに。日本は「火力固執」で再エネ低迷続く（RIEF）rief-jp.org/ct4/169770
再エネ発電に、系統用蓄電池への接続権限を確保するための「取引プラットフォーム」をスタートアップ企業が立ち上げ。開発段階の権限から、運転中を含む完成設備の販売まで手掛ける（RIEF）rief-jp.org/ct12/169784
英政府。「責任ある企業行動（RBC）」の推進で「人権デュー・デリジェンス制度」導入法案を議会提出へ。売上高年3億5000万ポンド（約740億円）超の英企業を対象。非英国企業にも適用（RIEF）rief-jp.org/ct4/169751
務省。GX国債5年物を発行。応札倍率は3.84倍。前回（5月）の発行に次ぐ高倍率。同省の需給調整のバランスを重視した「減額発行」が投資家の安定的な買い需要を創出か（RIEF）rief-jp.org/ct4/169746
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EU欧州委員会。企業が製品・サービスの環境的特性を誇張・虚偽の主張をすることを規制する「グリーン・クレーム指令案」を正式に撤回。大規模EU企業の「圧力」が影響か。ウォッシュ行政（?）（RIEF）rief-jp.org/ct12/169730
英政府、「エネルギー自立法案」を提出。北海油田の税収を財源に「エネルギー・ウエルス・ファンド」設立、送配電機関の公営化、再エネ電力の送配電網接続コスト撤廃等も盛り込む（RIEF）rief-jp.org/ct12/169720
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主要電力各社の上半期の火力発電用燃料輸入量。中東紛争長期化でLNG輸入が減少し、石炭依存が高まる。JERAの石炭消費量は唯一、1000万㌧台乗せ。関西電力は前年度比ほぼ倍増（RIEF）rief-jp.org/ct4/169708
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の自然関連情報開示の「実務指針案」で、第一生命フェローが「リバース・ストレステスト」採用、依存関係等上位5項目の指標開示の義務化等提案（各紙）rief-jp.org/ct12/169688
金融庁、グローバルな公共インフラの「気候データ運営委員会（CDSC）」と連携。プライム上場日本企業800社の気候データを同組織のデータセンターに統合へ。2027年3月期から実施（RIEF）rief-jp.org/ct12/169669
アルメニアでの生物多様性条約COP17。会期を1日延長し閉幕。自然の損失を食い止める資金面で、資金力のある途上国を「新興経済国」として自主的拠出求める方針盛り込む。中国等が候補（RIEF）rief-jp.org/ct12/169668
経産省。EUの欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が公開した非EU企業向けの「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）草案」に対し、修正と適用の延期等を求めるレター送付（RIEF）rief-jp.org/ct12/169653
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環境NGOのRAN。インドネシアで森林を破壊しアブラヤシ農場に転換・生産したパーム油を、正常な同油と装う「森林破壊パーム油ロンダリング」の実態あばく。日本の金融機関も一部関与か（RIEF）rief-jp.org/ct7/169628
独仏が「2035年の自動車CO2排出削減廃止」のEU規制の見直し合意。排出削減量90％までとする案。欧州委員会は「反論」。「中国のEV車と競争する欧州の取り組みを損なう恐れ」と（RIEF）rief-jp.org/ct4/169612
ISSB副議長が、自然関連開示基準について「管轄区域（国）ごとに自主的基準を用いて、強制的な要件を認定する『自然基準』の設定が奨励される」と基準化を容認する発言（RIEF）rief-jp.org/ct12/169600
アルメニアでの生物多様性COP17会議において、銀行、資産運用等の15金融機関が、自然関連情報開示で、ISSBがパブコメ中の実務指針草案を超える「自然基準」策定を求める共同声明発信（RIEF）rief-jp.org/ct12/169561
米電力各会社。原発増強戦略の柱は、従来の小型モジュール炉（SMR）から、既存原発の発電能力増強策に方針転換。SMR関連企業の株価は昨年10月の最高値から8～9割下落。萎む「期待」（RIEF）rief-jp.org/ct4/169569
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中国の新車販売台数。9月は初めて販売シェアの3分の2（67%）を新電動車（EV、ブラグインハイブリッド）が占める。ホルムズ海峡危機によるガソリン価格上昇でガソリン車低迷が加速（RIEF）rief-jp.org/ct4/169541
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みずほフィナンシャル・グループ。バリューチェーンを通じた排出削減を促進する削減貢献量の日本企業調査。2025年度の開示企業は全企業で36%増の244社。業種別では電気機器が最多（RIEF）rief-jp.org/ct1/169476
