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年収300万円くらいまでは所得税ゼロにすべきだ。 そのことで、働きたい人の、税金ゆえの「働き控え」が減り、人手不足も貧困も解消していく。 「人手不足」を理由にした外国人引き入れにもブレーキが掛かる。 「財源」は政府の膨大な無駄を削ればいくらでもある。 以下、日本スーパー協会会長のインタビューの続き（日経）。 🔷「人手不足の中で、働き控えが発生する年収の壁をなんとかしてもらいたい。 （所得税の非課税枠である）『103万円の壁』が引き上げられたことで、就業調整（働き控え）していた人の割合が減った。 ただ他にも壁は残っている。 社会保障と税を一体で改革してほしい」

日経の日本スーパー協会会長へのインタビューは色々示唆に富む。 🔷「（税率差が拡大する外食からの流入は）ランチについては可能性がある。 特にビジネス街のスーパーでは『今まで外食していたけど税率差がこれだけあるなら』とスーパーに流れることは多少あるだろう」 🔷「金利上昇で住宅ローンの返済負担が増えれば自由に使えるお金は減る。 物価上昇も続いており、生活が苦しくなった消費者がいることは日々実感している。 消費減税でそこに対策がなされるのは良いことだ」 （続く）