自分のすべきことだけをする！岩元隆博

よい意味での物価上昇になるよう持っていく必要＝城内経財相 「総額３７０兆円の官⁠民投資を進める成長戦略では１７分野、６２製品・技術を支援対象としているが、『やりっぱなしでなく発展・成⁠長を見ながら、これ以上国がバックアップしても難しい場合は支援を低減、打ち切る』方針」 👉打ち切りの判断が実際に機能し、成長戦略が、単なる「バラマキ」に終わらないことを祈るばかりです reuters.com/jp/economy/bank-…

「チームみらい」には、障害福祉分野のDX政策で「国としてできること」の実行もぜひ支えていただきたいです。現場の経営者として、以下4点を提言します。 ​① 自治体の「ローカルルール」撤廃（特に電子署名の禁止の是正） 障害福祉は「自治事務」ゆえの非効率が山積しており、国がDXの事務連絡を出しても自治体側で実行されていないケースが多々あります。 厚労省はすでに令和3年（2021年）の省令改正・事務連絡で、利用契約書、個別支援計画、サービス提供実績記録票などの「電磁的記録」や「電子署名（電磁的方法による同意）」を認めています。 ​にもかかわらず、東京都杉並区をはじめ一部の自治体では、独自のローカルルールで事業者と利用者の書類における電子署名が認められていません。 健常者なら私人間の契約で電子署名が当たり前に認められている国なのに、障害のある方が障害福祉サービスを使う際は紙とアナログ手続きを強いられるのは、障害者権利条約の理念にも反する実態と思えます。国の基準通りの運用を徹底させるようフォローアップを強化してほしいです。 ​② 国が立てた障害福祉DXのKPI達成と、自治体システム刷新の完遂 デジタル行財政改革会議や厚労省の主導で、障害福祉分野のDXに国として初めて明確なKPIが立てられ、自治体が使う障害福祉事業所の管理基盤（電子申請・届出システム等）を刷新する大掛かりなプロジェクトが動き出しています。 一方で、障害福祉分野のDXを主導してきた磯谷さんが異動になり、良い形で実装し切れるかが課題です。途中で頓挫せず、自治体と事業所の事務負担を劇的に減らす形で実装できるよう後押ししてほしいです。 ​③ 国保連請求と突合した「国によるAIエージェント監査」の実装 ②の基幹システム開発により、指定申請や日々の記録・申請書類のデジタル化に加え、国保連の給付費請求データと突合する「国としてのAIエージェントによる監査機能」を実装すべきです。 ​現状は「人間が改竄した記録書類を、数年に1回人間が監査する」前提の仕組みですが、自治体の人員不足で運営指導（実地指導）が全く回っておらず、結果として不正受給や不適切運営が横行、放置されています。 AIが書類や請求データのリアルタイムかつ網羅的な突合、不正リスク検知、指導の優先順位付けをして、人間（自治体職員）の役割は書類では見えない一次情報（利用者への直接インタビュー、地域での評判など）の確認に注力させるなどの役割分担を前提に、人を増やさなくても監査の実行力を担保できる仕組みにすべきです。 ​④ バラバラな「受給者証」のマイナンバーカードへの一元化 障害のある方やご家族は、障害福祉サービスの受給者証、自立支援医療受給者証など、制度ごとにバラバラの紙の証書を持ち歩き、更新のたび、引っ越しのたびに自治体窓口での手続きや、複数の事業所へ提出する負担を強いられています。 ​障害福祉サービスの「受給者証」は今も紙運用が標準で、厚労省の調査研究事業でも様式標準化・電子化がようやく検討され始めた段階です。 事業所側も、例えば複数の事業所を同時に利用する方の国保連請求をする際に、支給量の上限管理のために事業所間で今月何日通ったかの確認が必要で毎月事務負担が重くなっています。 すべての受給者証情報をマイナンバーカードに紐づけ、マイナポータルでの確認と事業所側でのオンライン資格・支給量確認を実現していきたいです。 ​テクノロジーの力で、障害福祉分野の構造改革を良い形で進めていきたいです。

「剣をさやに納めなさい。剣を取る者は皆、剣で滅びる」、『マタイによる福音書』第26章52節

疑問なのは、ウクライナ侵略後、ロシアには決済網ても制裁が科されていたのに、この会社は、どうやってロシア国内での利益を外に持ち出してJTIの利益に入れていたの？

現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ。