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取材受けました。
私も「私的な」と聞いて、あれ？ と思ったんです。
話の流れが変わっちゃうから、あそこではできなかったけど、どこかで確認したいです。
「私的な会合」で高市首相はG7を欠席か…当夜の高市首相と麻生氏らの公邸酒宴に“公私混同”新疑惑（2026/10/28女性自身web）
jisin.jp/domestic/2606483/
パスワードの初期化を依頼というのは、パスワードの使いまわしをしている人が多いということなのかな。
喫緊の対応としては仕方がないにしても パスキーや、マイナンバーの公的認証機能、二段階認証を推進すべきなんですよね。。。
GMO不正アクセス事案でFX事業者5社で顧客被害「顧客取引のモニタリング強化など要請」片山さつき金融担当大臣(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/0d…
福田氏、安倍氏、高市氏は、保守傍流ですが。。。
全く別物ですね。根っこの目的が違うんだから、保守傍流とは、改憲とはって思ってしまいますね。
保守って、本来は伝統を重んじるって話しだと思うんですけど、最近は都合の良い言葉になっているよう思えます。
・安倍氏よりも前・・対米自立のための再軍備（※）・改憲
・安倍氏以降・・・・対米依存を前提にした軍備増強（※）、求心力強化のための改憲
福田氏は、アメリカへの依存度を下げるための現実的な取り組みとして、東南アジア外交（福田ドクトリン）、中国との関係改善などに力を入れていたんですよね。
（※）再軍備＝軍備増強ではない
#自民党 #高市ﾓｰﾑﾘ #福田康夫元首相 #保守傍流
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サナエトークンはまだ問題を残したままですが、元ネタトランプトークンはこんな事に…支持者たちがかわいそうすぎる。
🔴🔴💸 Le jeton numérique lancé par Donald Trump à la veille de son investiture a perdu 97 % de sa valeur. Près d’un million de petits porteurs, souvent ses propres partisans, y ont laissé leurs économies. Par contre, lui et son entourage, eux, ont encaissé des centaines de millions.
🗃️ Les faits
Le 17 janvier 2025, trois jours avant de revenir à la Maison-Blanche, Trump lance une cryptomonnaie à son nom : le jeton $TRUMP.
L’engouement est immédiat. Porté par ses partisans, le cours s’envole au-dessus de 74 dollars. Puis il s’effondre. Aujourd’hui, le jeton a perdu environ 97 % de sa valeur, par rapport à son sommet.
Le bilan humain est brutal. Près d’un million d’acheteurs ont perdu, au total, une somme estimée à près de 3,8 milliards de dollars. Beaucoup étaient des soutiens du président, venus par fidélité, persuadés d’investir dans sa réussite.
Dans le même temps, Trump et les sociétés qui lui sont liées ont engrangé des sommes considérables : au moins 636 millions de dollars selon sa propre déclaration de patrimoine, et jusqu’à plus d’un milliard selon les estimations fondées sur les données publiques de la blockchain.
Comment un tel écart est-il possible ? Pourquoi les acheteurs ont tout perdu et le clan Trump gagné des centaines des millions dans le même temps ? Je vous explique le mécanisme.
Quand on lance un tel jeton, on en garde le contrôle et on prélève une commission sur chaque transaction. Chaque fois qu’un jeton est acheté ou vendu, une fraction revient à l’émetteur. Y compris lorsqu’un petit porteur, pris de panique, revend à perte tous ses actifs après avoir beaucoup perdu : sa vente elle-même nourrit encore celui qui a créé le jeton.
Autrement dit, l’organisateur ne gagne pas parce que l’acheteur gagne. Il gagne parce que l’acheteur effectue une transaction. Que vous fassiez fortune ou que vous soyez ruiné lui importe peu : il a touché son péage au passage.
💡 Ce que cela dit
Il existe un nom sur les marchés pour ce schéma où les initiés encaissent pendant que la foule se retrouve avec des jetons sans valeur. C'est le "pump and dump" on gonfle, puis on lâche.
Trump a mis son nom en vente comme un actif spéculatif. Ceux qui lui ont fait confiance ont payé. Ceux qui ont conçu l’opération ont encaissé. Et pour ajouter à l’indécence, les plus gros détenteurs se sont vus proposer des dîners privés avec le président pour lesquels ils devaient encore débourser de l'argent.
On a vendu aux fidèles l’illusion de partager la fortune de leur champion. Il ne leur restait, au réveil, qu’une ligne rouge sur un écran et la certitude d’avoir enrichi celui qu’ils croyaient servir.
日本同様に中国から輸入に頼っていて、不足しているアメリカに泣きついてどうなるのか。どなたかご教授ください。
個人的には、アメリカと半導体製造装置・先端技術の対中規制で同調している限りはどう考えても難しいような気がするのですが。。。
しかも、高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」という答弁に対し中国政府が反発し、その対抗措置・圧力を強める一環として、レアアースを含む軍民両用品の対日輸出制限・厳格化に踏み切ったんという背景もあるんですよね。。。
■高市首相の答弁詳細
岡田さんがおこなった、台湾有事の質疑自体は歴代首相が受けてきた「定番の確認（通過儀礼）」であり、官僚が準備した想定答弁を愚直に読み上げるだけで外交上の失点を回避できる、いわば「一番簡単な答え」が用意されていたんですよね。
質問が通告になかった、意地悪だったという意見もありますが、2009年〜2012年の民主党政権期、野党となった自民党や公明党の議員たちも、事前通告した大枠のテーマから踏み込み、当時の首相に対して通告になかった角度からの関連質疑や追及を盛んに行っていましたよね。
歴代の首相が野党時代・就任前に述べていた下記のような持論の追及を受けても、持論と首相としての答弁は別物として、批判は受けつつも国益を優先してきましたよね。
・菅直人元首相：自衛隊の海外派遣やPKOに対する慎重意見
・安倍晋三元首相：集団的自衛権の全面的な行使容認
・岸田文雄元首相：核なき世界や防衛費増額に対する慎重姿勢
この答弁は、国益よりも、中国を仮想的にして支持率を得たいという気持ちなのか、批判を恐れてなのかはわかりませんが、自分の持論を優先させてしまったとしか思えませんね。
正直、これで意地悪とはって思ってしまいますね。。。
そして、岡田氏側としては国益を損ねる恐れのある想定外の回答だったこともあり「発言を取り下げる・撤回するべきではないか」という旨の申し入れや追及を、その場で繰り返し行ったはずで、これを呑んで撤回していれば歴代首相の苦労を水の泡にするような、国益に影響する問題にはならなかったはずなんですよね。にもかかわらず、高市首相は「自身の答弁は法的に問題なく、撤回する必要はない」と主張し日中関係悪化を確定させて、国益を損ねてしまったんですよね。
そもそも、昭和４７年の日中共同声明で、台湾は中国の不可分の領土という中国の主張に対して、日本は「十分理解し、尊重する」という声明なんですよね。
この声明は日中平和友好条約の基礎でもあり、法的拘束力はなくても、政治的拘束力は強く、極めて厳格に運用すべきものであると認識しております。
にもかかわらず、「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」という国会答弁をしたら、中国からみたら主権を脅かすレッドラインに踏み込んできたと考えてもおかしくないと思われます。
今回の答弁は、平時の状態で、ウクライナ周辺諸国が、ウクライナ有事は自国の存立危機事態になりうるといっているようなものですよね。
やはり、平時であってもロシアは激怒しますよね。しかも、繰り返しになりますが、日中共同声明の精神を無視しているんですよね。
#高市政権 #自民党 #高市ﾓｰﾑﾘ #レアアース
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だれもが、あっ細野が好きなんだと知れ渡った瞬間
高市早苗
「（ホンマ、イケメンやなぁ…）」
まるでホストクラブ。
憲政史上初めて、改造内閣記念撮影で『女全開モード』を見せる高市早苗。
進次郎や周囲の振る舞いからも、高市が右隣にホスト細野を指名していた事が分かるよね。
#高市ロックオン
「サイバー有事前夜」という表現は、危機が“これから発生する寸前であることを示唆する言葉ですよね。
政治的なレトリックですよね。 危機はこれから来るので、今から対策を強化しますとでも言いたいのでしょうが。。。
実際には、複数回の個人情報漏洩や不正アクセスの報道がおこなわれない日はなく、実サービスも含めて政府機関・医療機関・金融機関の被害もありますよね。有事の真っ只中という心構えで対処すべきですよね。
中小はケアしないとねは、そうなんですが、IPAも総務省も経産省も2010年代から同じことを言ってきて、民間のメディアでも繰り返し言ってますよね。
Google・Microsoft・Appleも含めて世界はパスワードレスへ進んでいるのに、パスワードに加えて二段階認証なんだ。。。
10年前の議論を今やっているという、残念過ぎるレベルですね。日本の危機管理は、大丈夫なのでしょうか。。。
#自民党 #サイバー有事前夜 #サイバー対策 #危機管理
#自由民主先出し
📌現在は「サイバー有事前夜」サイバーセキュリティ対策へ提言取りまとめ
民間企業からの個人情報の流出が後を絶たず、「犯罪や不正に利用されるのでは」という国民の不安に応えるため、わが党は国家サイバーセキュリティ対策本部(本部長・平将明衆院議員)を中心に、政府に対する対策を検討してきました。
同本部は10月20日、サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言を取りまとめました。
提言は、現在を「サイバー有事前夜」だと位置づけ、「AIのサイバー飽和攻撃に備えよ！」というタイトルとなっています。その中では、「サイバー対処本部(仮称)」を立ち上げ、各省庁の縦割りを排して、官邸主導でサイバー対処能力を高め、国民の不安を払拭するとしました。サイバー対処能力強化法に基づく取り組みの強化や上場企業等の経営層のサイバーセキュリティへの意識改革、国家の盾となるサイバーセキュリティ人材の育成・確保を盛り込みました。
さらに、同盟国との情報共有や米国フロンティアAI事業者等との戦略的連携、サプライチェーン防衛への投資支援、マイナンバーカードの利用による本人確認の徹底等の各省庁が取り組むべき具体的な政策にも言及しています。
会議の冒頭、平本部長は、「地元を周ると不安を訴える声が多く、国民の不安を払拭すべく、急遽提言を取りまとめることになった」とあいさつしました。
出席議員からは、中小企業のサイバーセキュリティ能力を向上させるべきという意見やID・パスワードだけではなく、生体認証や多要素認証も入れたセキュリティ対策を強化すべきという意見が出されました。
#ニュース #購読者募集中
jimin.jp/news/information/21…
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どうせ大きな塊はできない（できるとしたら政権交代前夜であり、今は展望できない）ので、立憲民主党関係者は24年公約に戻ることに賛同する人たちだけで新党を作った方が有権者に分かりやすくなるのでは？
公明党が食料品の消費税減税にこだわるのなら、公明党との協力関係は限定的にせざるを得ない。
今の政治情勢、経済情勢のもとでは財政金融政策が真っ先に一致すべき最重要政策のはず。
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首相は以下のようなことが、円安を促し、長期金利上昇を促し、先々の物価をさらに上げ、財政や民間企業の金利負担も増やしていくことを理解していない。
＞・「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」に１．７兆円、
＞・「子育て世帯への支援」に３，６７７億円、
＞・「中東情勢を受けた燃料油補助」に１兆４，０８５億円、
＞・「電気・ガス料金支援」に１兆４３１億円
を措置するなど、「切れ目のない物価高対策」に取り組んでまいりました。
早く、このようなバラマキを縮小しないと、円暴落、物価高騰の大きな危機が来る。
【高市内閣発足1周年に当たり⑦】
今日から、高市内閣2年目の「挑戦」が始まります。
目下の重要政策は、「世界的な物価高」を受けての更なる対策強化です。
「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、「重要な政策転換」を「実行」に移し､その「成果」を､日本列島の隅々までお届けしてまいります。
「日本列島を、強く豊かに。」
高市内閣の更なる歩みに、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
（参考）令和8年10月21日の会見の動画
kantei.go.jp/jp/105/statemen…
ぶれないというより、国益よりも持論・プライドを頑なに優先させる。刹那的思想で、どうなるかを考えていないという表現のほうが正しいと思う。
例えば、台湾有事の件なんかだと。。。
岡田さんがおこなった、台湾有事の質疑自体は歴代首相が受けてきた「定番の確認（通過儀礼）」であり、官僚が準備した想定答弁を愚直に読み上げるだけで外交上の失点を回避できる、いわば「一番簡単な答え」が用意されていたんですよね。
質問が通告になかった、意地悪だったという意見もありますが、2009年〜2012年の民主党政権期、野党となった自民党や公明党の議員たちも、事前通告した大枠のテーマから踏み込み、当時の首相に対して通告になかった角度からの関連質疑や追及を盛んに行っていましたよね。
歴代の首相が野党時代・就任前に述べていた下記のような持論の追及を受けても、持論と首相としての答弁は別物として、批判は受けつつも国益を優先してきましたよね。
・菅直人元首相：自衛隊の海外派遣やPKOに対する慎重意見
・安倍晋三元首相：集団的自衛権の全面的な行使容認
・岸田文雄元首相：核なき世界や防衛費増額に対する慎重姿勢
この答弁は、国益よりも、中国を仮想的にして支持率を得たいという気持ちなのか、批判を恐れてなのかはわかりませんが、自分の持論を優先させてしまったとしか思えませんね。
正直、これで意地悪とはって思ってしまいますね。。。
そして、岡田氏側としては国益を損ねる恐れのある想定外の回答だったこともあり「発言を取り下げる・撤回するべきではないか」という旨の申し入れや追及を、その場で繰り返し行ったはずで、これを呑んで撤回していれば歴代首相の苦労を水の泡にするような、国益に影響する問題にはならなかったはずなんですよね。にもかかわらず、高市首相は「自身の答弁は法的に問題なく、撤回する必要はない」と主張し日中関係悪化を確定させて、国益を損ねてしまったんですよね。
そもそも、昭和４７年の日中共同声明で、台湾は中国の不可分の領土という中国の主張に対して、日本は「十分理解し、尊重する」という声明なんですよね。
この声明は日中平和友好条約の基礎でもあり、法的拘束力はなくても、政治的拘束力は強く、極めて厳格に運用すべきものであると認識しております。
にもかかわらず、「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」という国会答弁をしたら、中国からみたら主権を脅かすレッドラインに踏み込んできたと考えてもおかしくないと思われます。
今回の答弁は、平時の状態で、ウクライナ周辺諸国が、ウクライナ有事は自国の存立危機事態になりうるといっているようなものですよね。
やはり、平時であってもロシアは激怒しますよね。しかも、繰り返しになりますが、日中共同声明の精神を無視しているんですよね。
支持率維持は「ぶれない」から？ 高市政権1年、過信生む危うさも：朝日新聞 asahi.com/articles/ASVBM1FH6…
#自民党 #高市ﾓｰﾑﾘ
