とき@engineer

【インド、イラン、韓国より弱くなった日本の科学技術力をどうすべきか】 現在、日本の科学技術力は低迷傾向にあり、アメリカ・中国はもちろんのこと、指標によってはインド・イタリア・韓国・イランなどにも遅れをとってしまっています。 2024年、トップ10%論文数（質の高い論文数）を指標とすると、日本（13位）の上に、インド（4位）、イタリア（6位）、韓国（9位）、フランス（10位）、スペイン（11位）、イラン（12位）などの国々がいます。同年、トップ1％論文数（極めて質の高い論文数）でみても、日本（12位）の上に、イタリア（5位）、インド（6位）、韓国（10位）、スペイン（11位）などの国々がいます。 一方、論文数だけでみると日本は5位で高位に位置しています。論文数は多い一方、質の高い論文は少ない背景には、研究者が質の高い研究にじっくり取組むことができていない、という課題があるのではないか？と考えられます。一体なぜ、ここまで弱くなってしまったのでしょうか？ 大学が裁量をもって使うことのできる運営費交付金の額を見てみると、法人化以降、実はこの20年間で大きく減少しています。法人化時の2004年は、1.2兆円だったものが2024年は1.0兆円まで落ちました。ご存知の通りこの20年間の人件費は4%増加しており、最新の人事院勧告（国家公務員の給与水準）にも追いつけていません。 その結果、研究活動の多様性確保や萌芽的研究の育成が困難になっています。具体的には下記のような影響が出ています。 ・運営費交付金が減少することで、多くの大学で外部資金への依存が高まる ・短期的な成果を求められる資金が増え、基礎研究や挑戦的なテーマへの取り組みがしづらい状況になってしまっている ・研究費を獲得しなければ研究が立ち行かない状況が、競争的資金獲得のための書類作成業務の更なる負担増を招いている（大学等教員の職務活動時間割合において、研究活動の占める割合はH14では46.5%であったのに対してH30で32.9%と単調減少） ゆえに、多くの研究資金が、公募テーマに沿う1-3年単位のKPIや短期成果に基づく配分となっており、基礎研究や挑戦的なテーマへの取り組みがしづらい課題があります。 ではどうすべきか？　私たち『チームみらい』としては少なくとも、運営費交付金を2004年の基準として12,415億円×104％（12911.6億円）へあげた上で、人事院勧告と運営費交付金をセットで連動させる制度をつくることが必要と考えます。こうすることで、国立大学の研究者の人件費の最低限のところは国が保証することが可能になります。 また、財務省は運営費交付金のかわりに科研費を増やしているという主張ではありますが、科研費では実質的に無期雇用の人員は雇えないので、強い組織を作ってゆくことは現実的ではないと考えています。 人口がどんどん減ってゆき、天然資源もない日本が勝つには科学技術立国しかありません。目の前の再分配だけではなく、長期の成長に対して積極的に投資してゆくことが必要ではないでしょうか？　必要な財源は3000億円弱であり、今回の一律２万円給付に必要な財源３兆円の10%程度で実行可能です。例えば、所得上位10%の人たちへの一律給付をするよりも、科学と技術の力で日本を強くする方が優先度が高いと私は考えます。