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🇩🇪🇪🇺🇬🇧🇯🇵の制度・市場調査、通訳を15年 エネルギー+インフラ+デジタル=産業と社会 🇩🇪で修士取得後、2011年からベルリン拠点 政府、行政、企業、研究機関などと500案件以上 大学の外部フェロー、企業の顧問、製品開発・市場開拓支援など 投稿はメモ、頻繁に削除します。

Berlin, Germany
Joined May 2010
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乗り換え時間2分!果たして無謀なチャレンジか?
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今日のバイロイト日帰り出張が終われば一段落。水素、蓄電池、廃棄物発電、分散型電源、電力系統、システムコストなどなど面白い一ヶ月でした。ドイツ国内だけでも本当に色々と動いています。 それぞれは別々の案件ではありますが、これらを1つのシステムとして考えると思わぬ発見があります。
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たぶん聞いた記者もここまでするとは思っていなかったのではないかと(笑) いや、もちろん私は大場さんがなにを計算したのかほとんど理解できてませんが。。。
日経の橋本記者から「浜岡3・4号機は何年動けばペイするのか」と問われ、試算を担当しました。問い自体は単純ですが、答えを出すまでには想像以上の手間がかかりました。 まず、何と何を比べるかを決める必要があります。中部電力は固定資産を全額減損しましたが、減損は会計上の評価で、すでに投じたお金は再稼働しても廃炉にしても戻りません。そこで「再稼働を目指す場合」と「すぐ廃炉にする場合」の、これから出入りする現金の差だけを比べる枠組みにしました。 次に、数字の中身を一つずつ確かめる作業です。例えば有価証券報告書の原子力発電費は10年平均で年約990億円ですが、減価償却費や廃炉にしても払い続ける負担金を含み、再稼働を断念すれば避けられる3・4号機の維持費は年100億円台にとどまります。中部電力が示す電源調達費用の削減額も燃料費の差で、運転維持費は差し引かれていません。こうした定義の違いを、有価証券報告書、国の発電コスト検証、静岡県の核燃料税条例、卸電力市場の価格などの一次資料までたどり、100以上の前提を置いて、2068年度までの毎年の収支を号機ごとに計算しました。 検証にも時間をかけました。他社の事例と照らし合わせ、前提の幅を変えた1万通りの計算で結論の揺れを確かめ、さらに結論を崩すことを目的とした検証を重ねました。当初「ほぼ確実に回収できる」としていた結論は、その過程で「条件つき」に改めています。最後に計算式だけで独立に作り直し、結果が一致することも確かめました。 記事の「4年程度」は、こうして残った中心的な前提での値です。年数を最も大きく左右するのは、割引率よりも残りの安全対策費と電力の市場価格で、安全対策費が膨らめば5〜7年程度に延びる場合もあります。さらに記事にあるとおり、不正による停止期間が運転年数から除外されなければ、再稼働が遅れるほど動ける年数は減っていきます。むしろ浜岡の経済性を左右するのは、費用の多寡よりも、法令遵守の態勢をどれだけ早く立て直せるかではないでしょうか。 npx.me/v2/3oLa9q/URcx?from=t…
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日経エネルギーNextで記事が公開されました。ブリュッセルの水素カンファレンスの前にぜひお読みいただけると。 「欧州の水素導入目標と現実に隔たり、電化をさらに優先に」 今回は過去に記憶がないほど編集の方にご迷惑をおかけしました。本当に反省しております。 project.nikkeibp.co.jp/energ…
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コットブス駅の駅舎の気候ストライプ。 褐炭発電で有名なラウジッツ地方の中心的な街です。今は代替エネルギーと遠隔医療クラスターになるために頑張っています。 課題も多く、順調とは言えないかも知れませんが、応援しています。
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合わせた設計が求められるかです。大型DCの場合、夏場の熱需要にあわせると排熱の利用率が低いままになることは十分考えられます。 そのため、私は義務化を維持しつつ、利用率などの数字を緩和する方向性を模索したほうがいいと思いました。
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そのため、地域熱の価格がDCありなしで大きく変わることが予想され、地域住民の財布に直接響く経済価値の還元になります。 しかし課題もあります。DCが希望する立地に熱需要家がいないと成立しませんが、これは大きな課題です。次に排熱利用について夏場の低い熱需要と冬の熱需要のどちらに
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地域熱が導入されるかを事前に確定します。そのため、DC側も立地しやすい場所があらかじめ予測できます。自治体にとってはDCが来たい場所に地域熱を作るということも可能になります。 3. 多くの地域熱の課題はコストです。熱源がー10℃と40℃では必要な容量も消費される電力も全く異なります。
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DC排水とHPを組み合わせると効率が高まり、系統負荷緩和にも効くと思います。そのため、熱の転換が義務付けられている自治体やシュタットベルケにとってはこの2つは必要なインフラを別々に考えることはできません。 2. ドイツの自治体は、熱計画の策定が義務付けられており、2045年に向けてどこに
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3. 地域住民への直接的な価値還元になる 1. 多くの自治体では現実的に2045年以降水素暖房は難しく、地域熱はヒートポンプになります。その際、大型ヒートポンプとDCが同一系統エリアで共存することは簡単ではありません。ドイツで今後整備される地域熱は60℃以下の温水を使うため、
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ドイツの事情について少し。 近い将来DCは排熱利用がないと許認可が降りなくなる可能性があるので、義務化+支援のセットを考えるのが良いと思います。 なぜか? 1. 電化によって系統が不足するなか、排熱利用はヒートポンプの熱源として優れている 2. 地域の熱転換と経済政策の一体化による効率化
グライヒェン氏の言うことは真っ当という気もします。それ以上に、排熱利用は地域との摩擦を緩和する効果が期待されます。DCがもたらす経済効果、特に雇用効果は期待されるほど大きくないと言われ始める中、地域貢献の有望株に育てられればいいのにと願います。
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最近訪問した小さな自治体のSW。正直SW運営の難しさを聞くことになるかと思っていたが、素晴らしかった。 GIS担当者がいて配電網のデジタル化に取り組んでおり、デジタルツインもSWを買うと時間がかかるから段階的に自前で作ると。この規模のSWでは初めて聞いたかも。
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グライヒェン氏の言うことは真っ当という気もします。それ以上に、排熱利用は地域との摩擦を緩和する効果が期待されます。DCがもたらす経済効果、特に雇用効果は期待されるほど大きくないと言われ始める中、地域貢献の有望株に育てられればいいのにと願います。
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残念。
【ニュース】スイス政府とスイス公共放送(SRG SSR)は、2027〜2030年の国際放送・配信業務に関し合意しました。スイスインフォへの予算はほぼ半減され、ポルトガル語・日本語サービスとイタリア語オンラインポータルtvsvizzeraは2026年末で廃止となります。 swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E…
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速度制限区間は以前からあってここ数年急に広がったとかはないですね。制限の理由は騒音です。 なので、電動車だけ制限緩めるといった案も時折耳にするくらいです。また、世論調査は過半数が速度制限導入賛成の結果が多いです。 皆か遅いのはガソリンが高いから燃費のいい運転をしたいんでしょう。
衝撃的なドイツ・アウトバーンの現状。原因はEV。 昨日、ドイツ出張の知人から聞いた話。 ガソリン高騰(370円/ℓ)で中国製EVが爆増。EVユーザーは電費のためスピードを出さず、速度差の危険性から速度無制限区間が減り、皆が遅くなっているとのこと。 クルマ好きの彼は無制限区間をブっ飛ばすのが楽しみだったが、今は無理なんだって。
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皆様のおかげでアクセスランキング1位となりました。そして、編集部の皆様のお力です。ありがとうございます。水素の後は蓄電池とインフラ案件が待っており、勉強しております。機会があればご紹介します。 通訳は規制や技術の話が多いのですが、日独のマインドセットの違いがよく見えて興味深いです。
日経エネルギーNextで記事が公開されました。ブリュッセルの水素カンファレンスの前にぜひお読みいただけると。 「欧州の水素導入目標と現実に隔たり、電化をさらに優先に」 今回は過去に記憶がないほど編集の方にご迷惑をおかけしました。本当に反省しております。 project.nikkeibp.co.jp/energ…
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