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【国土交通委員会で質問に立ちました】 参議院国土交通委員会で、つくばエクスプレス（TX）の延伸問題と、豪雨災害への対策・被災者支援について質問しました。 今回、特に訴えたのは、 「地域の声を国が受け止め、具体的な行動につなげること」です。 ① TXの東京駅延伸・臨海地下鉄との接続、茨城県内への延伸 TXの東京駅延伸と臨海地下鉄との接続は、首都圏全体の交通ネットワークを強化する重要な事業です。 しかし、採算性や費用負担、関係自治体との調整など、課題も山積しています。 自治体や鉄道事業者任せにするのではなく、国が積極的に調整役を担うべきです！ 国が主導する協議の場の設置と、事業化に向けた具体的な取組を求めました。 また、茨城県が進めるTXの土浦方面への延伸についても、国がこれまで行ってきた協力と、今後の具体的な支援を問いただしました。 茨城県の未来につながる鉄道ネットワークの実現に向け、引き続き取り組みます。 ② 豪雨災害と住家被害認定の見直し 千葉県の豪雨災害では、長期間、あるいは繰り返し浸水し、実際には生活を再開できないにもかかわらず、行政上は「半壊」と判定された住宅があります。 「住めないのに、なぜ半壊なのか！」 被災者の切実な声です。 浸水の深さだけでなく、浸水していた時間や回数、住宅内部の損傷など、被害の実態を適切に評価できる制度が必要です。 行政の判定と被災者の現実に、これ以上の隔たりがあってはなりません。 国に対し、認定基準の検証と改善を求めました。 ③ 被災者生活再建支援金の引上げ 被災者生活再建支援金は、全壊世帯などで最大300万円。 この上限額は、20年以上も据え置かれています。 20年前の300万円と、物価が高騰した今の300万円では、実質的な価値が違います。 住宅の修繕費や建設資材、人件費が上昇する中、支援制度も現実に合わせて変えていかなければなりません。 過去の国会質疑でも同様の答弁が繰り返されており、私は、この点については十分に納得できるものではありません。 茨城県の資料を見ると、過去には、被災者生活再建支援基金への拠出について、全額を地方債の対象とし、その元利償還金の80％に地方交付税措置が講じられています。 こうした財政措置の実績も踏まえれば、都道府県の負担が増えるという理由だけで制度の見直しを難しいとするのではなく、現在講じられている財政措置の効果についても検証いただきたいと思います。 もちろん、都道府県に過度な財政負担を強いることは避けなければなりませんし、財源の確保も重要です。しかし、そうした財政上の課題があるからといって、被災された方々や、被災自治体から寄せられる切実な声を置き去りにすることがあってはなりません。 都道府県の財政負担を理由に、制度改正を先送りするのではなく、国が主体的に財源や支援のあり方を検討すべきだと訴えました。 「攻めの防災庁」を掲げるのであれば、これまで変えられなかった制度こそ、変えるべきです。 支援金の上限額引上げと、物価上昇などに応じた定期的な制度の見直しを強く求めました。 ④ ハザードマップの見直しと内水氾濫対策 実際の浸水被害と、これまでの浸水想定に違いがあるのであれば、その原因を検証し、ハザードマップや水害対策に反映させる必要があります。 すでに危険性が確認されている地域では、浸水リスクの再評価、住民への情報提供、排水施設の点検・改善など、できる対策から前倒しで進めるよう求めました。 また、自治体の財政力や技術力によって水害対策に差が生じないよう、国の支援強化も訴えました。