ヨコハ魔の怪人_新アカ

日本の個人金融資産2,100兆円のうち、約1,100兆円が現預金として眠っています。GDPの約2倍という異常な規模です。 なぜこれほど滞留するのか。理由の一つははっきりしていて、生前に子や孫へ渡そうとすれば贈与税が最高55%で待ち構えているからです。使うあてのない高齢層の口座に資金が凍結され、消費や投資の意欲が最も高い現役世代には回らない。この目詰まりを、税制自らが作り出しています。 贈与税を廃止すれば、眠っていた資金はすぐに動き始めます。子の住宅購入、孫の教育、若い世代の起業資金へ。政府が補助金で無理やり流し込まなくても、家族という最も信頼できるつながりを通じて、自然に配分されていくはずです。 景気対策として何兆円もの補正予算を組む前に、まず資金が流れることを妨げている税を取り除く。順序が逆ではないでしょうか。

アメリカの連邦遺産税は基礎控除が約1,360万ドル（約20億円）。夫婦合算なら約40億円まで非課税です。カナダ、オーストラリア、スウェーデン、ノルウェーは相続税そのものを廃止しました。 海外では「資本の蓄積は国の活力」と理解され、課税を緩める方向に動いてきました。日本では逆に、誰かが豊かに受け継ぐことへの嫉妬が制度を支え、その感情を財務省が利用する。結果、全員が等しく取られ続ける。妬みの代償は、いつも自分自身に返ってきます。

広大なアジア大陸の国をすべて調べても、本格的な累進課税型の相続税制度を維持しているのは日本、韓国、台湾の３カ国だけで、ごく限られた国・地域しかありません。 その他の国は、経済成長の促進、外資誘致、あるいは税務行政の簡素化を優先し、相続税を課していません。 実際に相続税が存在しない(または実質的に廃止・不課税となっている)主要国を地域別に列挙してみましょう。 【東アジア】中国、香港(2006年廃止)、マカオ、モンゴル 【東南アジア】シンガポール(2008年廃止)、マレーシア(1991年廃止)、インドネシア、タイ(相続税はあるが基礎控除4億円、税率5%)、ベトナム(現金類似資産のみ10%)、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、東ティモール 【南アジア】インド(1985年廃止)、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ(2002年廃止)、ネパール、ブータン、モルディブ 【中央アジア】カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン 計２５カ国 加えてオセアニアのオーストラリア、NZにも相続税はありません。 では、累進課税による本格的な相続税がある国を列挙してみましょう。 【東アジア】日本(55%)、韓国(50%)、台湾(20%) ※全て大日本帝国統治下の領土 【東南アジア】なし 【南アジア】なし 【中央アジア】なし 【オセアニア】なし 【ロシア】なし 計3カ国 相続税は世界中で導入されている一般的な制度だと言うのは事実に反しています。とりわけ日本と経済的な結びつきの大きいアジアとオセアニア地域では、むしろ例外です。事実をよく知りましょう。