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住友生命相互会社様運営の新規メディア『わたしの備え帖』にて、お金に関する記事をメインに執筆・監修を担当しています!老後のお金や住まい・相続・介護など、将来の不安について情報を集め、自分なりの「備え」ができるサイトです。
watasona.com/ji-shi-1/0005
「二番底警戒」は、相場の見出しで何度も見てきた言葉。
私は先が読めない前提で、積立を淡々と続けるだけです。
AI相場が暗転、ヘッジファンドで損失連鎖 換金売りで「二番底」警戒
nikkei.com/article/DGXZQOGN0…
杉戸 美緒|金融・ビジネス系ライター retweeted
こちらではなんども申し上げておりますが、個別株にはときに予想もしないイベントが起きます。1週間前までJTのこの事態を予測した人はいなかったと思います。
繰り返しになりますが、個別株投資はなくなっても大丈夫なお金の範囲で。
パンチある言い方だけど、一理ある👏
自分で勝手に気合い入れてやればいいのに会社に求めてる時点でダメだよ。
きつい会社、望む所だ 「ゾス系」企業求める令和の若者たち - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUC0…
今年7月、メディアプラットフォームnoteが面白い分析結果を発表。
noteでの掲載記事2万460件をLLMで分析したところ、新入社員は「自己成長・学び」を重視する一方、企業側は「新人の主体性不足」を課題と捉えていることが浮かび上がりました。
project.nikkeibp.co.jp/Human…
なぜ、新卒は「成長したい」と思っているのに、企業側は「主体性がない」と嘆いているのか?
一つ可能性としてあるのは、新人が「仕事の目的」や「期待される役割」を十分に理解できていないこと。
特にタイパやコスパを重視するZ世代の若手にとって、「なぜこの仕事をするのか」「自分の成長にどうつながるのか」という納得感は重要です。
「新人なんだから、まず手を動かせ」では、意欲を引き出せないかも。
氷河期世代の私、そう言いたくなる気持ちはよおっくわかるんですが・・・😂
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市場が大きく動いているときほど、自分のリスク許容度を改めて知っておいてほしい。
リスク許容度とは、投資において「どの程度の損失や価格変動(リスク)までなら受け入れられるか」という度合いのことです。
個人の性格や収支の状況、金融リテラシーなどによってリスク許容度は変わります。
全国銀行協会のほか、様々な証券会社や保険会社などのサイトで、無料でリスク許容度のチェックができます。
ただ、こういった簡易診断でわかるのはあくまで目安の数値であることも覚えておいてください。
実際、本当に危機的な状況に直面したときに、どこまで自分が許容できるのか、というのはなってみなければわかりません。
例えば、私は先ほど紹介した全国銀行協会のリスク許容度診断テストでは、「リスク許容度80%」の結果となりましたが、自分が全財産の80%を失ったときに平常心でいられるとはとても思えません(笑)
note.com/witty_elk5822/n/nae…
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金曜の夜にこれは大変😭
【11/06,20:01現在】
運転見合わせのお知らせ
19時42分、関東東方沖で地震が発生しました。安全確保のため地震防災システムが動作し、東京駅~三河安城駅間で送電を停止させています。この影響により運転を見合わせています。
#新幹線 #運行情報
traininfo.jr-central.co.jp/s…
JPモルガンが、米国で「K字型経済」の長期化が新たな経済ショックを引き起こす恐れがあると警告しています。
K字型経済とは、富裕層や資産を持つ人は豊かになる一方、低所得層などは生活が苦しくなる、経済の二極化のこと。
格差が広がるだけでなく、資金が一部に偏り、経済全体の不安定さを高めるリスクもあります。
一方、日本では長きデフレから、やっとインフレに転換しはじめたばかり。企業が値上げや賃上げをしやすくなってきたプラス面もあります。
しかし、物価上昇が急激すぎれば話は別。
金融資産が高齢層に偏る日本では、資産を持つ人と持たない人、世代間の格差がさらに広がる可能性も。
インフレは「よい」「悪い」の二択ではありません。
重要なのは、物価上昇の「スピード」と賃金の伸びとのバランス。
物価だけでなく、そのペースや実質賃金の伸びに注目していく必要があります。
businessinsider.jp/article/2…
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マイナカード、保険証以外でも使ってますか?
マイナポータルとマイナアプリの違いわかってますか?
暗証番号とパスワードの違いは?
前々からねんきんネットやe-tax使うときに「マイナカード・・・わかりにくすぎる!」と思っていたので、今回、自分の頭の整理も兼ねてnoteで記事にしてみました。
今後、ねんきんネットの使い方について解説しようと思っているので、今回は番外編です。
よろしければぜひ参考にしてくださいませ。
note.com/witty_elk5822
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e-T axまで…
e―Taxに不審な通信 国税庁、一時停止に
jiji.com/jc/article?k=202611…
国税庁は4日、外部からの不審な通信を検出したとして、電子申告納税システム「e―Tax」の運用を一時停止しました。これまでに、納税者情報の流出などは確認されていないとしています。
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「第3号被保険者の年金3割カット」なんてことは政府は公表していません。
一方で、「将来的に全被保険者の基礎年金が3割カットされる可能性がある」ということは、実は政府は公表しています。
それが5年ごとに行われる年財政検証結果レポート(直近は2024年版)です。
年金財政検証結果では、いくつかのシナリオに分けて年金給付額の見通しを試算していますが、経済成長型シナリオで約1~1.5割、過去30年の成長率を投影したシナリオで約3~3.7割、基礎年金が目減りする試算となっています。
よくわからないネットの噂に右往左往するよりも、政府公表のデータの意味を知っておく方がよいのでは?
年金の給付水準について考える際には、「マクロ経済スライド」の仕組みや「所得代替率」の意味について知っておきましょう。
こちらのnote記事で解説しています。
note.com/witty_elk5822/n/nf3…
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昨日から「主婦の年金廃止」「第3号被保険者の年金3割カット」があたかも決定したかのようなデマが広がっていますが、第3号被保険者の取り扱いについては検討が開始されただけで、まだ何も決まっていないので注意しましょう。
その上で、以下のポイントを整理しておくべき。
①第3号被保険者については「扶養」という扱いで基礎年金の保険料が免除されているので、配偶者がその分を払っている(或いは扶養に入れているから多く払っている)わけではない
②すでに現役世代(年金の保険料を払っている世代)では「専業主婦」または「扶養に入っているパート労働配偶者」の家庭は「少数派」である(3割を超えてはいるが、両方とも厚生年金に加入している共働き家庭が約半数で最も割合が多い)
①と②を合わせると、少数派なのに保険料が優遇されている、という考え方もできます。
今はまだ3割超なのでマイノリティというほどではないですが、それでも、今後この割合が減少していく可能性を考えると、少数派の保険料を優遇し続ける、という制度は存続が厳しいかも・・・?専業主婦またはパートで社保に加入していない配偶者を抱える家庭は、制度の現実を知っておく必要があります。
杉戸 美緒|金融・ビジネス系ライター retweeted
「避けたい脱デフレ宣言」らしいですけど、ついこの前から「俺たちリフレじゃねぇ」といった矢先に、デフレはデフレで維持したい、とはなんと都合の良いことか。米金利下がって来て円債も買われてきたから、もう「俺たちリフレじゃねぇ」も要らなくなったんでしょうか。さすが円安上等サイクル。
それはさておき、本当に「脱」しなきゃいけないのは、政府の言うところの「デフレ」とか「インフレ」の宣言であって、彼らに物価上昇率に関連した言葉を安易に使わせてはいけないのです。なぜなら、彼らはデフレやインフレといった言葉を、都合の良い責任転嫁の道具にしか使わないからです。















