杉戸 美緒｜金融・ビジネス系ライター

そう、お金は匿名性があるから、自由があった。 現金だからこそ匿名性があり、自由がある。 例えば、今あなたが一万円を握りしめているとして、それは誰にも分からないし、何に使おうが受け取る相手以外分からないし、お金の発行者にその取引を止める権限もない。 しかし、デジタル通貨になると、その自由を奪うことが可能になる。 今回のように使途を限定した給付金なら、お金というよりクーポン券に近い。 これはデジタル通貨と相性がいいわけだ。 誰がどれだけ持ち、何に使うのか把握でき、管理者の定めた条件を満たさないと使えない。 現金ならそんなことはできない。 デジタル通貨なら簡単にできる。 銀行預金のトークン化は、まだ用途制限まで議論が進んでいるわけじゃない。 でも、それは技術的に可能になるわけで、やろうと思えばできるようになる。 だから本当に重要なのは、通貨に使途制限を加える技術が存在し、その制限を設定する権限を誰が持つのかという点になる。 改めて、貨幣とは何かを記しておきたい。 貨幣とは、発行者や管理者に個別の許可を求めず、受け取る相手との合意だけで交換できること。 そして、それを現実に可能にしているのが現金なのだ。

「デフレ脱却」を宣言しないのは、利上げを急げないから。 政府は巨額の国債を抱え、個人も企業も変動金利に依存している。 つまり、物価を上げることに成功したが、その後の金利正常化に耐えられない経済構造になっている。 飛べたのに、飛んだことを認めないなら、最初から言うなと言いたい。