Taiki

高市早苗が「自分勝手な理由」で真冬に解散総選挙をやったこと、今でも許せていない。 36年ぶりの真冬決戦。戦後最短16日間の超短期選挙。豪雪地帯では有権者が凍える中、受験生がいる時期に、通常国会の冒頭でいきなり解散した。理由は「高市早苗が総理で良いのか、国民に決めていただくしかない」。支持率が高いうちに基盤を固め、国会での追及を避け、野党の準備期間を奪う「自己保身解散」だったとしか見えない。国民生活や予算審議を後回しにしてまで自分の権力基盤を優先した。 でも、許せないのはそれだけじゃない。 サナエトークン。自分の名前を冠した暗号資産が発行され、価格が急騰した後に「存じ上げない」と否定。秘書の関与疑惑が報じられても「記憶はない」「説明を受けていない」の一点張り。公的な立場と私的なプロジェクトの線引きが曖昧なまま、説明責任を果たそうとしない姿勢は、信頼を損ねる。 G7オンライン首脳会議の欠席。「直前に時間が決まった」「ディスプレーの準備が整わなかった」と説明が二転三転し、その時間帯に公邸にいたことが指摘されても、国際的な存在感を自ら削る選択をした。エネルギー価格が高騰する局面で、日本の首相が「代理でよし」と判断したことの軽さは看過できない。 中傷動画。総裁選や衆院選で対立候補や野党を中傷する動画を大量に作成・拡散した疑惑。秘書が関与したとされるZoom会議の音声まで報じられながら、核心を避け続ける。AIとSNSを使ったネガティブキャンペーンが横行すれば、選挙の公正さが根本から揺らぐ。 そして広告費約350億円。内閣広報室を前年度の約10倍の72億円に、政府広報を合わせると約350億円規模の要求。社会保障の負担増を議論する一方で、政権のイメージを良く見せるための巨額税金を要求する。「何でもできる金額」で政府が巨大スポンサーになれば、メディアが批判しにくくなる危うさがある。政策を伝えるのではなく、支持率を守るためのプロパガンダに税金を使うのか。 これらに共通するのは、「自分の立場とイメージを最優先する」姿勢だ。真冬の選挙も、中傷動画も、トークン疑惑も、G7欠席も、広報費爆増も、すべて「高市早苗という個人の政治的生存と印象管理」に奉仕しているように見える。国民の生活、民主主義の公正さ、財政の健全性、国際的な責任は二の次。 怒っているよ、ずっと。 いい加減にしてよ。