cherry

この後、阪急塚口駅　南側です！ みなさん、お集まりください！🙇

【行政の透明化・適正化。見せたい部分だけの公開を終わらせる】 尼崎の今。
・本会議はインターネット中継がありますが、委員会・分科会と政策推進会議の配信はありません。政策推進会議は令和5年5月から令和8年8月までの48回で、新図書館・文化センター・市場・新駅・本庁舎・学校建替え・体育館空調が単独の議題になったことはなく、当初予算は「資料に基づき報告」で質疑なし。会議時間は令和5年の60〜90分から令和7〜8年には10〜30分に短くなっています。 
・令和7年度の事務事業評価520事業を1事業ずつ集計すると、一般財源289億円のうち委託料が92億円。市自身が「指標の設定が困難」と書いた事業が278事業・162億円、目標未達が128事業・55億円。新駅・卸売市場・大物川緑地・芦原公園は「評価指標は設定しない」と書かれています。測れない事業は評価を免れ、未達の事業も翌年同じ額が付いています。 
・市長の公約整理表の◎○●は「実施したか」の印で「達成したか」ではありません。体育館空調は2年目に実施済みの印でしたが、実際の整備開始は令和7年度の中学校2校。市場は「募集開始」と書いて応募ゼロは記載なし。文化センターの52億円→112億円、新駅の55億円→91億円への増額も記載がありません。 
・目標に届かなければ、目標の方を変えています。まちのイメージの目標は66％→61.7％、住宅耐震化の目標年次は令和12年度→令和17年度、障害福祉計画の地域移行目標は17人→6人、新規産業創出目標は年100件→29件→10件と3回書き換え。学校施設整備計画の事後評価は3回とも「計画通り完了」で、完了日が契約日より前の日付のものがあります。 
・市の公開資料は条例・報告書・議事録・予算資料が別々の階層に分かれ、施策評価表は施策ごとに別のPDF、議会資料は会議ごとに分割。市民が全体像をつかめません。 
・外郭団体の人事と契約。市は「人的支援補助金」で、団体の要請に応じて職員OBを斡旋し、その報酬を市の補助金で払っています。令和5年度の監査では、元局長級が常務理事、元部長級が事務局長に就き、補助金1,604万円が全額その人件費でした。 どの団体に何人の市OBが就いているか、なぜ市OBでなければならないのか、市民が一覧で見られる資料はありません。文化振興財団のように休館中に補助が2.85億円から3.74億円に増えても、使途と成果は公開されていません。 松本市長の1期目公約「外郭団体の改革」は、市長答弁では「検討していくべき」「毎年、財務諸表の提出を求め」にとどまり、評価システムは次期公約に送られました。 原因は3つ。公開の仕組みが「見せたい部分」で止まっている。 本会議は配信するが委員会はしない、実施は書くが増額は書かない。公開するかどうかを市が都度決める構造です。効果を測らないまま予算が続く。「指標の設定が困難」と書けば評価を免れ、未達でも翌年同額が付く。資料が人の手で探す前提で作られ、分割されたPDFは市民にもAIにも読めない。 私の解決策。
①市議会の本会議・委員会・分科会、政策推進会議、附属機関の会議を全てライブ配信し、録画と会議録を同じページに置く。要綱設置の会議体は条例の附属機関に改めるか、同じ公開基準に揃える。 
②大型事業・補助金・随意契約の「一枚公開」。計画時の概算、現在の総額、増減の経緯と理由、効果、契約の段階、将来負担を1ページにまとめ、変更のたびに更新。 
③外郭団体の人事と契約の公開。役員と管理職の氏名・前職・就任理由・選考方法・報酬・市の補助金の充当額を一覧で公開。課長級以上の市OBが就く場合は、なぜ公募ではなく市OBなのか、その根拠を市が文書で示す。市OBの斡旋は専門性が要る場合に限り、公募を原則に。 
④全事業の総点検。520の事務事業と補助金を就任から2年で全て点検。指標を設定できない事業は、設定するか、廃止・統合するかを決める。未達が3年続けば予算を見直す。 
⑤指標の固定。一度決めた指標と目標は、議会の承認なしに差し替えない。公約の進捗は「実施」ではなく「達成」で公表し、増額・遅延・応募ゼロはそのまま書く。 
⑥資料の一元化とオープンデータ化。条例・規則・計画・報告書・議事録・予算決算を、事業ごとに一つのページで公表。PDFは文字情報付きで分割せず、数表はCSVでも出す。AIで検証できる形が、市民が検証できる形です。 財源は、配信の初期費用約2,000万円と運用年約500万円。総点検、一枚公開、外郭団体の一覧、資料の一元化は職員の内部作業で行い、新たな予算は使いません。 隠すから膨らむ。見せれば止まる。 
詳細 → fukunagakatsuya.com #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【解決策】 １、一定金額以上の大型事業を一枚にして公表します。事業ごとに、当初の概算、今の総額、増えた経緯と理由、効果の数字、契約の段階、これから来る負担（市債・運営費・リース・別会計）を並べます。企業が財務諸表の注記で開示するものを、市も出す。動きがあれば都度、更新していきます。 ２、大型事業を一覧にした上で、市民と市議会の意見を聞いて、再検証し、方向性と予算と期限を決めます。その前提となる計画を作成します（学校の適正配置計画をなど）。大型事業の順番は、公共施設の総量削減の目標と突き合わせて決めます。令和8年度で切れる再編計画を1年で作り直し、新しく建てる床面積と減らす床面積を同じ表に載せます。 ３、概算のルールを作ります。劣化診断と地質調査をしてから概算を出す。物価上昇を織り込む。当初から2割を超えて増額したら改めて議会で意見を集めます。設計段階で建設費の上限を契約に盛り込むようにします。 ４、効果と指標を固定します。大型事業は着手前に効果を数字で示し、評価指標を必ず設定します。一度決めた指標は、議会の承認なしに差し替えません。 ５、財源。この公約は支出ではなく、支出を減らすものです。図書館の縮減、市場の枠の廃止、文化センターの規模見直し、貯留管の分散化で、4年間で100億円規模の将来負担を減らせる可能性があるものです。減らした分は、学童、街灯、遊具の更新、避難所の備蓄など、小さく確実な投資と基金に回します。検証と公表は職員の内部作業で行い、新たな予算は使いません。 #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【原因】 １、決めてから建てていない。どの学校を残すか、本庁舎をいつ・いくらで建てるか、貯留管を全体でどうするか。全体像を決める計画を飛ばして1件ずつ建設が先に走り、どれを先にし、どれを待つかの順番もありません。だから一つが増えても他を見直さず、全部が同時に進みます。副市長自身が内部会議で「必要な予算要求ができていない、課題が置き去りになっている」と述べています。 ２、数字が、判断に使える形で出ていない。概算は劣化診断や地質調査、物価の織込みをする前に出され、調べるたびに増える。効果は「評価指標は設定しない」と市の資料に書かれ、需要予測もない。増えた分の責任は、設計と工事を分けた契約で数年後の物価に委ねられ、誰も負わない。市長は令和7年3月に「概算の示し方やタイミングは改善しなければいけない」と答弁しましたが、その後も同じです。 ３、都合の悪い数字を見せていない。減った市債は見せるが、これから借りる分、20年の運営費、別会計のリース、下水道会計の赤字見通しは一覧にしない。応募ゼロや国の不採択で否定されても、規模と要否には戻らず金額と工区だけを変える。目標に届かない指標は、指標そのものを差し替える。これでは市民も議会も検証できません。決める手順がなく、数字が判断に使えず、悪い数字が見えない。それが、増額が止まらない原因です。また、35年で3割減らすと決めた公共施設の総量も、中間目標の4割しか進まないまま、新しい建物の計画だけが増えています。 #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【現状11】 公共施設の総量。市は平成26年に、35年間で公共施設の床面積を30%以上減らす方針を決めました。基準は平成24年度末の1,868千㎡、令和30年度末までに561千㎡以上減らし、途中の令和8年度末までに187千㎡減らす計画です。実績は令和7年度末で累計79千㎡減、中間目標の42%。令和4年度から7年度の3年間で減ったのは15千㎡、令和6年度から7年度は1千㎡です。 その間に新図書館4,000㎡（現北図書館の1.6倍）、児童相談所、急病診療所、消防分署と新しい建物が増え、文化センター、市場、新駅、本庁舎、学校5校が控えています。市営住宅も、方針は30%減なのに建替計画は15%減です。市自身が「第1次再編計画が令和8年度で満了となるため、新たな計画を策定する必要がある」と書いていますが、次の計画はまだありません。 減らすと決めた方針の下で、増やす計画だけが先に進んでいます。

大型事業の再検証とスリム化 【現状10】 このほか、小中高の体育館空調は3年間で全校、38億円を緊急防災・減災事業債で賄い、断熱化は行わない方針ですがその理由は明示せず。 電気代などの運営費は1校年約235万円、全校で年1億5,000万円弱と市は答えています。 市長の公約の取組状況では「学校環境の整備・充実（トイレ洋式化、体育館空調整備等）」が2年目時点で実施済みの印でしたが、実際に整備が始まったのは令和7年度の中学校2校のみです。 若草住宅の建替えPFIは令和5年6月の契約82億3,042万円が、契約後にアスベストが判明して95億1,742万円に12億8,700万円増え、工期は272日延びました。 市営住宅の修繕は、対象388件のうち周期を超えたものが291件、全て行うと約200億円、市が捻出できるのは年8億円と都市整備局長が答弁しています（令和5年9月8日）。 旧ユニチカ記念館は令和5年3月の補正予算で用地3,000㎡を4億2,000万円で取得し、令和8年度はなお建物の「基礎データを収集する調査」の段階で、活用方針は決まっていません。 取得時には議員から「4億円ものお金が補正予算で決まるような案件ではありません」との批判があり、委員長報告は「結果ありきで進んできたように感じる」と記しています。 焼却施設の市債295億円と運営費311億円、体育館空調の38億円と年1.5億円、若草住宅のPFI支払、市営住宅の修繕200億円は、市債残高458億円減の後に来る負担です。 しかも、減少額のうち239億円は臨時財政対策債、つまり国が地方交付税の代わりに発行させ、返済も交付税で手当てする借金の減少分で、国が発行額を減らしたことによるものです。 市の努力で減った分は差し引き213億円。 しかもそこには、これから借りる焼却施設の295億円が入っていません。「458億円減らした」という数字は、国の分を含めて見せ、これから増える分を見せていない数字です #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【現状⑨】 焼却炉。 次期焼却施設は令和6年6月にDBO方式で契約し、工事費約486億円（交付金141億円・市債295億円・一般財源49億円）と20年間の運営費を合わせて797億5,000万円。運営費は差し引き約311億円、年平均15.5億円です。 債務負担行為は「797億5,000万円に物価変動等に伴う増減額を加算した額」と定められ、物価スライド条項付きで上限は確定していません。 年度予算は令和5年度7.5億円、6年度8.2億円、7年度2.6億円、8年度23.8億円と令和8年度から本格化し、稼働は令和13年度。 第2工場は令和12年度に寿命を迎えます。国の健全化判断比率には建設分の市債と債務負担行為は入りますが、20年の運営費311億円は入りません。市債295億円もこれから借りる分です。 #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【現状⑧】 本庁舎の建替え。 市の試算は平成28年の約200億円で、現本庁舎と同規模を仮定したものです。 その後の物価上昇を踏まえた再試算は示されていません。 建替えのための基金は目標50億円に対し、令和8年度末の見込みは28億円（毎年2.5億円を競艇収益から積立）。一方で延命化対策に平成30〜令和7年度で約30億円（市負担10.5億円）を使い、本庁舎北館の受変電設備改修は4億5,870万円から5億4,700万円に19.3%増え、うち2回の増額は議会にかけずに市長が決め、後から報告する専決処分でした（令和8年2月議会 議案第40号）。 令和8年3月13日の予算特別委員会で資産統括局長は「現本庁舎を令和20年度まで活用することを目途」「基本構想の検討につきましては、他都市の検討期間を踏まえますと、10年程度」と答えています。 令和20年度までに建て替えるなら、基本構想は今から始めなければ間に合わない計算ですが、着手されていません。 松本氏の次期公約は「行政サービスや防災拠点の中枢を担う簡素で効率的な本庁舎の建替えに向けた検討に着手」で、上限額も時期も示していません。市の政策推進会議（令和5年5月〜8年8月の48回）で、本庁舎が単独の議題になったことはありません。 #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【現状⑦】 小学校の建替え。 令和5年1月の学校施設マネジメント実施計画は、下坂部小、武庫小、大庄小、竹谷小、長洲小の5校を令和5〜14年度の10年で建て替え、残り36校は建替えの対象外としています。 基準は「築65年以上は原則建替え」。費用は予算特別委員会で「1校約50億円」と議論されました（令和7年3月14日、佐野委員の発言）。 最初の下坂部小は設計施工一括の公募に1社しか応募がなく、その1社も令和7年9月30日に辞退。議会の委員長報告では理由を「物価高による価格上昇が市の想定以上」と報告しています。 市は債務負担行為を54億円から74億円に20億円増やして再公募し、スケジュールは令和8年度業者選定、9〜10年度設計、11〜13年度工事、供用は令和14年度に遅れました。令和7年度は小学校施設整備で11億5,696万円の執行減です。 一方、どの学校を残し、どこを統合するかを決める適正規模・適正配置推進計画は平成25年度で終わり、新しい計画はありません。 令和7年3月14日の予算特別委員会で教育長は「過大規模校と過小規模校のアンバランスが生じていることも事実」と認めた上で、「計画策定の必要性について検討」と答えています。実施計画も「今後、学校の適正規模のあり方…検討も見据え進めます」と書いたままです。 国の補助は、通常の改築が3分の1、統合に伴う新増築は2分の1です。残す学校を決めてから建てれば市の負担は減りますが、その検討は示されていません。 同じ計画で市は、公共施設全体の更新費用を「平成26年からの45年間で総額1兆369億円、1年あたり230億円」と試算しています。 #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【現状⑥】 武庫分区の雨水貯留管。 直径3m、長さ3kmの管を地下に通して約2万立方メートルの雨水をためる計画で、当初は県道尼崎宝塚線と山手幹線を結ぶL字型、事業費は交付金を引く前の総額で約100億円でした。 令和2年の地元説明会では令和5年着工、令和10年頃完成と説明されたと記録されています。 ところが令和5年度、物価高騰で150億円を超えることが分かり、市の言葉で「費用対効果の観点から国の補助採択要件を満たせない」ことが明らかになりました。 市は工区を2つに分け、山手幹線工区から着手すると令和6年10月の説明会で説明し、令和8年2月の説明会では休日夜間急病診療所の跡地を活用する計画を示しました。 令和8年3月の本会議で市は、必要な貯留量は全体で約2万立方メートル、山手幹線工区はその4分の3の約1万5千立方メートル、事業費は「設計等もこれから」なので「現段階では約100億円、工事期間7年程度」と答えています。 同じ100億円で、ためられる量は2万から1万5千に減り、完成時期は示されていません。 調査・設計にはすでに約4.3億円を支出しています。 残り5千立方メートル分の尼宝線工区は「山手幹線工区を整備後、改めて事業効果を分析・評価し、事業手法を検討」とされ、いつ、いくらで、どの方法でやるのか決まっていません。 市の下水道ビジョンは武庫地区の完了を「今後10年間」、東園田・園田を含む3地区を「30年間」の目標としていますが、1地区目がこの状態です。 市の資料は、下水道会計が令和12年度に赤字になり、その原因の一つに貯留管など大規模事業の減価償却を挙げています。市は公営企業審議会で「雨水は自然現象によるもので、原因者を特定できないことから、税金、市の一般会計で賄う」と説明しており、貯留管の費用は最終的に一般会計からの繰出し、つまり市税で負担することになります。 #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【現状⑤】 阪急武庫川新駅。 平成25年から県・尼崎市・西宮市・阪急の4者で検討し、平成28年の報告書は効果を「1km圏の人口」と「税収」で示しました。 尼崎側は人口減少の抑制871人、税収は年約1億2,200万円増（個人市民税約5,100万円、固定資産税・都市計画税約7,100万円）。令和3年の報告書で初めて利用者数が出て、新駅の乗降は1日22,623人（尼崎側12,256人）。 ただしこれは、JR立花や武庫之荘の利用者が新駅に「移る」数で、新しく鉄道を使う人の数ではありません。 市も令和7年の説明会で「武庫之荘駅の利用者の約2割が新駅に転換」と説明しています。 事業費は令和3年に駅舎等50億円＋駐輪場5億円＝55億円、周辺道路は尼崎側4億円。令和4年11月に3者で基本合意、令和7年4月の基本協定で駅舎は86億円に増え、各市の負担は約28.7億円、駐輪場5億円を足して全体91億円。市は令和7年度当初予算で29.59億円の債務負担行為を議決しました。 令和7年3月4日の本会議で市長は「物価高騰の影響のほか、施工方法などを詳細に検討した結果などにより、概算事業費から大幅な増額」と答弁し、「工法の変更は当初の議論のときに検討材料に上がっていたのか」という問いには答えていません。 説明会で物価高騰を問われた市の回答は「工法等安全かつ安価な手法を選定し事業費の削減に努める」でした。 周辺整備は南北道路の新設、水路の暗渠化、交差点改良、公園整備と項目が増えているのに、金額は示されていません。市の主要事業資料では、目的は「良好な住環境と利便性の両立に向けた住民意識の醸成」、評価指標は「令和9年時点においては設定は行わない」。 令和8年夏に準備工に着手し、開業目標は令和13年度末です。駅舎が50億円から86億円に1.7倍になっても、公表されている税収の見込みは平成28年の年1億2,200万円のまま。 市の負担28.7億円をこの税収で回収するには、見込みどおりでも最大23年かかり（国庫補助除く）、周辺整備の費用はこれに入っていません。増額後に効果を計算し直した数字は示されていません。 #福永かつや　#尼崎市長選

大型事業の再検証とスリム化 【現状④】 公設地方卸売市場。 当初は「100億円規模で2棟・40年」と説明し、令和4年12月の本会議では市長が「調査費や解体費を含む集約整備に係る事業費は約89億円」と答弁、令和5年3月には「74億円・1棟・50年使用」に変わり、議員から「二転三転」「市場の財政状況を不透明にする会計上の操作」と討論されました。令和5年3月には「国からの補助金も公営企業債も活用しない」と説明。 その後、市が自ら建てる方式をやめ、民間が建てた施設を市が最長65年リースする方式に転換し、令和6年6月に65年300億円の債務負担行為を議決。 令和6年3月の予算特別委員会では、議員が市の説明を『市場会計の中だけで締結することだから、市民にオープンに意見を聞く必要もない、今後も聞くことはしない』と引用して批判しました。 市場会計は独立採算が建前ですが、すでに一般会計から年約3,500万円を繰り入れており、使用料収入が減れば足りない分は税金で埋めることになります。『一般会計に影響しない』は建前です。 令和6年7月に公募を始め、10月末、応募ゼロで中断。市が公表した民間の意見は「施設規模の精査・建設コストの縮減」「物価、金利変動リスクの想定が困難」「リース方式以外の別手法の検討も希望」「店舗型の施設誘致はデベロッパーの参加意欲がなかった」。 評価指標は「集約整備を目指すものであり、評価指標は設定しない」。本会議では「仲卸業者はなくなっても 困らないなどの声」も紹介されています。市長の公約の取組状況には「事業者募集の開始」と書かれ、応募ゼロは記載がありません。 令和8年度に再公募、松本市長の次期公約は「現在に見合った規模で再整備」「BtoCの賑わい施設」ですが、規模も総額も方式も示されていません。 100億→89億→74億→300億の枠→応募ゼロ→規模未定。数字が動くたびに説明が変わり、その都度、市民の意見を確認していません。

大型事業の再検証とスリム化 【現状③】 新図書館。 松本市長の1期目の公約は「市内地域バランスを考慮した図書館機能の充実」と「北図書館建替の検討」でした。実際には、北部の大井戸公園に1か所、移転新築で62億円。南部・東部の図書館機能には触れず、次期公約で中央図書館のリニューアルを金額なしで追加しただけです。 「地域バランス」と書いた人が、北部1か所に市の図書館予算を集中させています。 基本計画では建物40〜47億円（什器含まず）＋公園5〜7億円と説明し、公募の要求水準書で建物48.84億円（什器込み）＋公園・道路9.17億円＋設計3.1億円＋開館準備1.07億円を足すと初期約62億円、指定管理料は年2.44億円上限。 建物48.84億円は4,000㎡で㎡単価122万円。同じ時期に着工するひたちなか市の新中央図書館は、什器込みの本体工事41.74億円・4,500㎡で約93万円/㎡です。尼崎は面積が小さいのに単価が3割高い。 理由は、おそらく貸室稼働率38%・ホール33%のトレピエの貸館を合築して仕様を上げているからで、同じ規模で新築する必要性に乏しいのに、新トレピエの規模・費用は未定のままです。 来館者は2017→2024で30%減、貸出13%減なのに「3年で貸出2倍」の目標、需要予測なし。 議会で総額を十分に示さないまま、選挙の翌月に設計本契約の予定。 しかもDO方式なので、12月に契約するのは設計と運営だけで、建物の工事契約は設計が終わる令和10年度以降です。48.84億円は今の想定額にすぎず、3年後の物価で増えても、設計者も市も責任を負いません。文化センターと下坂部小で起きたことが、また起きる構造です。

大型事業の再検証とスリム化 【現状②】 総合文化センター。 令和5年の当初概算は52億円（工事48億円）で、耐震補強と設備の「部品交換」が前提でした。 令和6年10月の決算総括で、基本設計の結果として約100億円に増えた理由を総合政策局長はこう説明しています。設備を「部品交換」から「更新」に変更、補強量の増加、労務単価・物価の上昇、くいの撤去。つまり調べる前に52億円と言い、調べたら倍になった。 令和7年3月4日の本会議で市長は、建替えとの比較を問われて「耐震改修のほうが、市の実質的な負担額は建て替えと比較して4分の3程度」「1年当たりで換算した事業費ベースでは大きな差はございません」と答え、建て替えではなく耐震改修を行う方針でした。 一方、同じ答弁で、市の説明では隣接ホテルとの借地の関係で改修後の建物は再開から21年しか使えず、その後は更地に戻す前提であることも示されています。 1年当たりで差がないなら、21年後に再び建てる場合には、改修の方が高いかもしれません。 なお、同じ日に市長は「概算金額の示し方やタイミングについては改善をしていかなければいけない」とも答弁しています。 令和7年9月補正で債務負担112.6億円（令和12年度まで）を議決。令和8年施政方針では「建物の耐震化・長寿命化を着実に進める」「約5年間休館」。令和8年4月に大ホールと文化棟を閉館。 ところが令和8年2月の入札で唯一の参加者が辞退し、市は9月15日に「大規模な改修工事を担う建設事業者が不足」「最新の単価で再計算したところ事業費が大幅に増加」「入札を成立させるためにさらに増額することも適切でない」として耐震化を中止、「一から検討」。松本市長の次期公約は「担い手確保の困難性等を踏まえ、大規模改修の方針を見直す」「2027年度中にその方向性をまとめ」です。 耐震改修を決め、着実に進めると言い、閉館し、中止し、一から検討。閉館してから白紙になりました。市長の公約の取組状況には「耐震化（事業者募集の開始）」と書かれ、52億円から112億円への増額は記載がありません。 利用者の文化団体は振り回され、休館中の文化振興財団への補助は2.85→3.74億円に増額。