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もし怒りや恐怖を煽るような投稿を見かけたら… 感情は批判的思考を回避させるために利用されることがあります。 気候変動対策を阻む5種類の偽情報――その「危険な兆候」を見抜く方法｜The Conversation (2026/10/15) theconversation.com/five-typ… 私たちは、ツイート、ニュースの見出し、ショート動画、報告書など、絶えず情報が溢れる時代に生きています｡ 情報は至る所に存在し、常に私たちを取り巻いています。 しかし、ここに問題があります。 そのすべてが真実とは限らないのです。意図的に誤解を招くものもあれば、AIによって生成されたものも数多く存在します。気候変動を真っ向から否定するものから、より巧妙な「グリーンウォッシング (環境配慮を装う行為)」に至るまで、こうした偽情報は単なるデジタル上の厄介事ではなく、現実の脅威となっています。 「偽情報 (Disinformation)」とは、人を欺く意図を持って流される、虚偽、捏造、あるいは操作された情報を指します。一方、「誤情報 (Misinformation)」とは、人を欺く意図はなくとも、結果として虚偽であったり誤解を招いたりする情報を指します。 AIは、情報や偽情報が拡散される過程において、ますます大きな役割を果たすようになっています。AIボットとは、オンライン上で人間の行動を模倣するように設計されたソフトウェアプログラムです。これらはコンテンツを生成し、ソーシャルメディアに投稿し、ユーザーと対話し、しかも膨大な規模で活動することができます。 AIツールを使えば、本物そっくりの偽記事や画像、さらには専門家になりすました「ディープフェイク」さえ作成可能です。ボットはこうしたメッセージを拡散・増幅させることで世論を操作します。特に、選挙や気候変動サミットといった重要な局面では、その影響が顕著になります。 ペンシルベニア大学のマイケル・マン教授は、気候変動に関する偽情報を5つの主要なグループに分類しています。ここでは、それら5つの偽情報を見抜き、科学的根拠に基づいて対抗する方法を紹介します。 過小評価（Downplay） 気候危機の深刻さを過小評価する手法です。「それほどひどい状況ではない」や「気候変動は自然な現象であり、これまでも常に起きてきたことだ」といった、典型的な主張がこれにあたります。 過小評価は、人々に「まだ大丈夫」という油断を生じさせます。危機感を鈍らせ、政策的な対応を遅らせ、問題が実際よりも差し迫っていないかのように見せかけてしまうのです。 しかし科学が示す通り、現在は観測史上最も気温が高い10年間となっており、温室効果ガスの排出によって、地球の気温は今後も年々上昇し続ける見込みです。2025年には世界各地で157件の異常気象が発生し、1億人以上の人々に甚大な影響が及びました。 遅延（Delay） この種の偽情報では、気候変動の存在自体は認めるものの、「対策はまだ急ぐ必要はない」と主張します。「技術がもっと向上するまで待つべきだ」、「急激な政策を性急に導入すべきではない」、「いずれイノベーションが解決してくれる」、「行動を起こす前にもっと研究が必要だ」といった意見が聞かれます。 先延ばしは、いわば「スローモーションで行われる否定」です。それは懸念を抱いているかのような幻想を与えつつ、実際には何もしないことを正当化します。その結果、温室効果ガスの排出は続き、有意義な対策を講じられる時間はますます少なくなっていきます。 また、こうした態度は、市民や政治家が気候変動の緊急性を軽視し、備えを怠る原因にもなります。例えば、イギリスをはじめとする多くの国々では、海面上昇、頻発する熱波、干ばつ、山火事、洪水、嵐など、すでに現れている変化に対する適応策すら計画されていません。 論点のすり替え 論点のすり替えとは、構造的な解決策から注意をそらし、別の問題へと関心を向ける手法です。多くの場合、責任を回避したり、他者に責任を押し付けたりするために用いられます。「企業を責めるのではなく、個人がもっと努力すべきだ」、「大量排出源である企業が動かない限り、個人の行動には何の意味もない」、「もっと緊急に取り組むべき問題があるのではないか？」、あるいは「中国はどうなんだ？」といった主張がその例です。 こうした論点のすり替えは、集団的な行動や構造的な変革に向けられるべきエネルギーを逸らしてしまいます。それによって進歩が停滞し、社会的な支持の足並みも乱れてしまいます。 科学が明確に示している通り、世界は経済全体を脱炭素化し、2050年までに温室効果ガスの新たな排出をゼロにする状態に到達しなければなりません。つまり、すべての国、すべての企業が、可能な限り迅速に変わる必要があるのです。 分断 分断は、不信感を生み出し、議論を二極化させることを目的としています。これにより、気候変動対策は政治的あるいは文化的な対立の火種となってしまいます。「気候変動は左派の意図によるものだ」「科学者たちは世界的な陰謀に加担している」「気候変動を口実に自由を奪おうとしている」「ネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）はエネルギー価格の高騰を招く」、あるいは「彼らは人々を支配しようとしているだけだ」といった主張がその例です。 分断は、科学や社会制度、そして人々同士の信頼を損ないます。それは集団的な対立 (トライバリズム;部族主義) を煽り、最も協力が必要な時に、協力することを困難にしてしまいます。化石燃料業界とそのロビー団体は、「カーボンフットプリント (二酸化炭素排出量)」という概念を考案し、利用してきました。これは、問題の本質がエネルギーの世界的供給構造にあることを認める代わりに、個人の消費行動に責任を転嫁するためのものです。 最近の手法の一つとして、気候科学者が情報を適切に伝えてこなかった、あるいは一般市民や政治家に対して真のリスクを認識させてこなかったとして、科学者たちを非難するというものがあります。 極端な悲観論（ドゥーミズム） (Climate Doomism) 極端な悲観論は、気候危機はすでに手遅れであるという考えを広めるものであり、行動ではなく無関心を引き起こします。「ティッピング・ポイント (転換点) を過ぎてしまった。もう絶望的だ」「何をしても地球は破滅する」「努力するだけ無駄だ」「もう遅すぎる。何をしても意味がない」といった言葉がその例です。 極端な悲観論は、気候変動を否定する態度と同様に、人々を絶望させて思考停止に陥らせます。解決策の模索を阻み、集団的な行動を弱め、結果として現状維持を望む側に勝利をもたらしてしまうのです。 しかし、実際には、温室効果ガスの排出を削減するだけでなく、人々の生活をより良くする前向きな解決策が数多く存在します。世界全体で再生可能エネルギーへ移行すれば、地域レベルでのエネルギー安全保障が確立され、エネルギーコストが下がり、化石燃料の燃焼によって生じる有害な大気汚染も減少します。 また、植物由来の食事を中心とした食生活への転換は、人々の健康を増進し、医療費を削減し、森林破壊を食い止めることにもつながります。 危険な兆候 (レッドフラッグ) を見抜く方法 批判的思考を養うことは、誤った情報 (ディスインフォメーション) に対する強力な対抗手段となります。いくつかの「危険な兆候」を知っておくことで、誤解を招くような、あるいは間違った情報を見抜く助けになります。 もし、怒りや恐怖を煽るような投稿を見かけたら、すぐに反応せず、一度立ち止まって考えてみてください。感情は、批判的思考を回避させるために利用されることがよくあります。 「今すぐシェアして!」「削除される前に拡散を!」といった形でプレッシャーをかけてくるメッセージは、典型的な操作の手法です。その記事は、信頼できるデータや専門家の見解を引用していますか? もし信頼に足る情報源が見当たらない場合は、その内容を拡散しないようにしましょう。また、情報源が不明瞭な場合も注意が必要です。特に、著者が匿名である場合は警戒してください。 こうした兆候が一つでも見られたら、すぐに共有するのではなく、一度立ち止まって事実を確認し、よく考えてから行動するようにしましょう。