戯画兎

東京大学が公開している価値創造学部の教員名簿を確認しました。例えば、担当予定教員の一人である永吉希久子教授は、移民政策、社会統合、排外主義、オンライン上の世論形成などを研究しています。 • 排外主義・ネット右翼に関する共著とシンポジウム登壇。 共著書『ネット右翼とは何か』（青弓社、2019年）の執筆や、早稲田大学で開催されたシンポジウム「極右、排外主義と移民をめぐる現在地」への登壇を行っています。 日本社会学会のシンポジウム案内ページにある通り、左派・リベラル系論壇でも活動する社会学者（樋口直人氏ら）と共同で研究発表を行っています。 • 外国人政策や差別問題に関するメディアでの発言。 東京大学新聞オンラインの寄稿記事では、2025年参院選における排外主義的言説の広がりを批判的に分析しています。 また、過去のインタビューでは外国籍者への入居差別やヘイトスピーチ解消法の課題を指摘しています。 • 反原発・反安保法制デモの計量分析。 科研費プロジェクトの一環として、東日本大震災後の大規模抗議デモの参加者を分析した共著書『3・11後の社会運動』（筑摩書房、2020年）を執筆しています。 この研究は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にも登録されており、デモ参加者の属性や動機をデータで検証したものです。 私が確認したいのは、新学部の教育において、移民政策の利点だけでなく、社会的・経済的負担や安全保障上の課題など、異なる視点も学術的根拠に基づいて扱われるのかという点です。 学部の理念だけでなく、教員構成、教育内容、研究実績を一次資料から検証することが重要だと思います。

引き続き多くの批判の投稿を頂いている。しかしこうやって「議論」することが重要なのだと思う。Xなので高齢者の意見が少数になってしまうのは残念なところだがこうやって「世論が形成」されていき、その世論によって選ばれた政治家が「政治判断」していくのが「民主主義のあるべき姿」なのだろう。 ・貧すれば鈍する ・他国の若者と比して道徳心が下がっている 上記については、貧することは「日本全体の経済状況をみると個人では如何ともしがたい」こともあったり、また「他国とは前提条件がそもそも違う」こともあり、「適当な発言ではなかった」と反省し撤回したい。 おそらくXで今回投稿してくれた若者たちは20−40代が多数だと思うので少し年代が上の世代になったつもりで読んでもらえたらと思うが、今元気な両親も皆さんが50代後半にもなると身体が弱り、「医療機関のお世話になることも増える」だろう。老人ホームに暮らしている実の母親が糖尿病や高血圧で「外来通院」している場合のシュミレーションをしてみた。なお今回の財務省の提案では「どれくらい若者たちの社会保険料低減に繋がるかは触れられていない」ため、前回1割から2割負担になった際には約370万人が対象で、現役世代の軽減額は約720億円だったことを用いて「簡易的に計算」してみた。本来財務省はセンセーショナルな提言をするだけでなく、こういった「リアルな数値もしっかり示すべき」だろう。 まず70歳以上を原則3割にすることで、「年1.7〜2.4兆円の医療費削減」が見込まれる。これは「年収300万円の方であれば年4,000〜5,500円」、「年収600万円の場合は年8,000円〜11,000円」の医療保険料の支払い軽減になる。しかし、この実の母親は老人ホームに入るだけで年金の平均5〜6万円は簡単に吹き飛んでおり、「月額の介護保険料や医療保険料は息子や娘が支払う」場合が多い。その場合、この母親の外来医療費は「軽症の場合でも年7.2万円の負担増」であり、「在宅医療を使っている場合には年13〜16万円ほどの負担増」になる。 個人的には医師という職業バイアスがあり「高齢者や障害者は社会全体で護るべき対象」だという想いが強いが、一方で若い世代の皆さんも10−20年後の少し先の未来を想定してみてもこの「1割負担は家計負担を減らし、家族が安心して暮らすためのもの」だということがわかってもらえるのではないだろうか。もちろん多くの資産や所得をもつ高齢者については相応の負担を求めるべきだろう。 なお様々な投稿者が述べてくれたようにイングランド・フランスなどヨーロッパ諸国に比べても「日本の医療のアクセス・質自体は決して負けていない」し、また「医療保険制度も現時点では充分誇れるもの」である。一方でこのように「セーフティネット」たる医療費の自己負担部分の引き上げについては、上に挙げたようにそれぞれの「ご家庭におけるシュミレーション」を充分吟味し、公表した上で制度決定したほうが良いと考えている。

自投稿で「いいね」の数より「反論投稿」の方が多いので、これがXに参加している日本の「若い世代の今の声」なのだろう。残念ながらこの国では高齢者に対しては「もっとむしり取れる」、「若者の足を引っ張るな」と考えている若者が圧倒的に多いということで残念な気持ちになる。これは「貧すれば鈍する」という状態なのだろう。特にヨーロッパで医療関係者はもちろん、「Uberの兄ちゃん」に聞いてもこういった「情けない意見はほとんど出てこない」のが興味深い。明らかに「今の日本人の道徳心は下がって」しまっている。 また在宅医療がメイン事業の私の投稿からか、少なからず「訪問診療に対する批判」も特に同じ仲間である「医師」からも頂いている。開業していたり、病院で働いている医師からの率直な意見なのでこちらも色々考えさせられる。確かに「医療費削減」のために日本がここ20年くらいは「病院から在宅医療への転換」を進めており、「開業医や病院勤務医から妬まれている」部分はあると自覚している。ただヨーロッパで彼らの指摘しているような高齢者に医療を絞っているかどうかについては、イングランド、フランス、オランダの限られた国の視察のみだが「特にナーシングホームでの医師の関わりについては日本と同等な対応」はしていた。GP(かかりつけ医)としてはなるべく診療頻度を絞ったほうが制度上経営効率は良くなるはずだが、「月に最低1-2回は診察しないと緊急搬送が増えてしまう」ことを理由に定期的な訪問診療と電話対応を密に行っていた。このあたりは実績をしっかりデータで保険者や政府から評価されるようだ。 確かに私の視察した範囲のヨーロッパにおいては「個人宅の訪問診療はほとんど行われていない」のもまた事実だ。これは日本のように移動時間まで加味した診療報酬制度になっていないためだが、一方で高齢者住宅についてはまとめて診ることができるため医師が定期的に訪問診療していることが一般的だった。しかし個人的には日本のこの「個人宅への訪問診療は他国にない素晴らしい取り組み」だと感じているし、「移動時間にオンライン診療を組み合わせる」ことにより今後診療効率も高めることは充分可能だと思う。何より病院から在宅医療への流れは、医師の関わりに程度の差はあるが「先進国共通の潮流」のため、もう少し他の分野の医師の皆様にも視野を広くもって欲しいと切に思う。定期的な訪問診療がなければ「高齢者救急搬送が益々増える」ことは自明であり、また「病院中心の高単価な医療に逆戻り」してしまうだけだろう。 とは言え、医療に関する政治判断は「国民の選挙」により選ばれた政治家が行うものだ。今後若者たちを含めた国民の選択が「高齢者に厳しいもの」となるようであれば、私たち「医療提供側も制度変更に柔軟に対応」していく他はない。ただ願わくば愛する日本においては、誇り高く高齢者はもちろん「弱者に優しい世の中」であり続けて欲しい。今月末には久しぶりにアメリカ本土にも行く予定なので、ヨーロッパや日本との比較もしてきたい。