国内外電力市場・制度と燃料市場(ガス・石炭・原油)動向の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せは[email protected]まで。思考実験の場はnoteに移転しました。ご連絡はメール若しくはDMをお願いいたします。
Tokyo,Japan
Joined May 2017
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本日は参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席しました。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦特別顧問とご一緒しました。
news.web.nhk/newsweb/na/na-k…
私が感じている点をいくつかコメントさせていただきました。まず、原油調達・石油流通に関しては製油所の在り方と政策関与度について。製油所は有事の燃料供給を支える安全保障インフラの側面があります。合理化や設備投資を事業者任せにするだけでなく、制度的支援や費用負担の在り方を国として議論する必要があると考えます。
次に、電源多様性確保（石炭火力）の重要性について。今回のエネルギー危機では、電源多様性確保の観点から、石炭火力の重要性が再確認され、今後は石炭火力維持に向けた議論が必要です。他方で、脱炭素の潮流により炭鉱の閉山増が見込まれるなど供給面の制約も強まっており、中長期的には依存度を低下させていく必要があります。私は決してLNG一本足打法論者ではありませんが、石炭火力の重要性を鑑みつつも、その将来リスクを踏まえ、LNG火力への投資も着実に行っていく必要があると考えています。
エネルギー安全保障コストの覚悟についてもコメントしました。これまで安価で効率的な調達を追求してきましたが、平時の経済性は高まる一方で、有事への備えは脆弱になりやすい側面があります。エネルギー安全保障を守るために社会全体でどこまで負担を引き受けるのか、国民的議論が求められるとコメントしました。
その他いくつかコメントさせていただいておりますが、この場では重要なポイントだけご紹介します。
完全に私が8月にコメントした展開で笑ってしまう。ダン・ヨンゲルセン欧州委員会エネルギー・住宅担当委員は何度も警告してきたようですが、他方で彼は春の段階で貯蔵目標の引き下げと注入の先送りを主導した。私はヨンゲルセン欧州委員の判断は間違いだったと思う。
nitter.gq/gomatsuo/status/209061…
大阪で24MWのデータセンター「KIX15」着工、28年開業へ MCデジタル・リアルティ built.itmedia.co.jp/bt/artic…
【独自】石油国家備蓄買い戻し第一弾「UAE産原油200万バレル」 三井物産が落札 11月にも日本到着 財源は「放出時の売却益」 | TBS NEWS DIG (1ページ) newsdig.tbs.co.jp/articles/-…
経産省、電力・ガス取引のサイトに不正アクセス 運用停止 reuters.com/jp/markets/japan…
見落としてた。電取委のWebサイトに不正アクセスとな。。まあ、電力取引そのものには影響はない。
電気料金 11月使用分が大手7社で過去最高を更新 | NHKニュース 【NHK】11月、使用する分の電気料金は、燃料費の上昇を反映して大手電力7社で値上がりし、2か月連続で過去最高を更新しました。
11月使用し、12月に請求される大手電力各社の国の認可が必要な規制料金は、10 news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
東京電力の4〜9月経常益68%減 販売苦戦、競争力強化へ値下げも視野 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
厳しい。
松尾 豪 Go Matsuo retweeted
来月号の「運輸と経済」では海運を特集しています． 松尾豪（@gomatsuo ）さんに参加いただいた対談や，林さん（@KoiHayashi_Biz），瀬田さん（@setama_UNCLOS）が執筆された記事もあります．ほかにも幡野さんのコンテナ事業に関する記事などもあります．ぜひご覧ください！
#運輸と経済 11月号の予約受付を開始しました。
今回のテーマは「国際海上輸送の展開」。
ホルムズ海峡の封鎖や通航制限により、国際海上輸送の課題や安定維持の重要性が改めて浮き彫りになりました。
外航海運の動向や海上輸送における国際法、造船業の動向といった様々な視点から、国際海上輸送の将来、想定されるリスクなどについて考察しました。
trec.itej.or.jp/unkei/202611
電力会社が原油・LNGの価格高騰により電気料金を値上げすると、「まず給料を下げるべきだ」という声が必ず上がる。しかし現実には、人件費の抑制はすでに長く続いており、しかも燃料費には全く足りない。人件費抑制により現場は余裕を失いつつあり、設備の巡視といった基本的な業務にさえ支障が出かねない状況だ。今回の「防衛費の増加分を大学教授の給料で賄え」という言説も共通の問題で、公共サービスの受益者が他人の犠牲でフリーライドしようとしている。もちろん人件費を削ったところで燃料費や国防費の増分には全く足りないし、いずれ公共サービスの質や安定性に跳ね返り、困るのは利用者自身である。
終盤に言及されていますが、私は中国勢が権益取得に動いたりしないか、大変心配です。東ティモールの国家存亡がかかっているといっても過言ではないプロジェクトです。
豪ウッドサイド、東ティモールのガス田事業から撤退 大阪ガスも売却：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOGM2…
