kenro444 (@kenro444) profile picture

サスペンド後の新アカウントです。初心者ですが時事ネタや妄想妄言を屡々つぶやきます。特定勢力による搾取が消えた平和な世界を希求します。

Joined October 2023
保守党と参政党の違い・・・
Replying to @LIMR3sei
何回もこの写真貼りたくないけど、有本香はCIA専属のアッバース(右端)、世界ウイグル会議の総裁ドルクン・エイサ(隣)と繋がっている。世界ウイグル会議(Dunya Uyghur Qurultiyi 略称DUQ)は米国CIAの下部組織NEDを資金源としてできた組織で、東トルキスタン・イスラム運動(Eastern Turkistan Islamic Movement、略称ETIM)などと同じイスラム過激派組織。中国の不安定化を狙って作られ、テロ事件も起こしている。陰謀主体のNEDと繋がっている為に、有本はヒステリックなまでに周囲に対して陰謀論者のレッテルを貼りたがるんだ。
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インフルエンサーを無視する理由・・・
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米国で選ぶべき高人気好待遇と言われる就職先。AIとはほぼ無関係。
Replying to @slightsight
1. 看護師 .. 州を越え、どこでも働ける。常に需要あり 2. 電気技師 .. 需要が多く人がいない。学費ローンを抱えず収入を得られる 3. AC設置工(HVAC) .. エアコン、暖房はどの建物にも必須。国外にアウトソースできない 4. 歯科衛生士 .. 短期で資格が取得でき、収入が良く時間拘束が少ない 5. 溶接工 .. 高度技能に需要が高いが、供給は減り続けている ---
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この火災も全米航空管制システムトラブルも南部のタンカーの観光船衝突もすべて椅子の仕業では? 「早くイランをカクで攻撃せよ」
FDNY消防士たちがマンハッタンで地下の公共施設火災と闘っています! ブルックリン橋近くで、濃い煙が空に立ち上り、消防隊がコン・エジソン社のトンネルに水を注入しています。 住民からの報告によると、明かりがチラチラしています。 原因は依然として不明です。 nitter.gq/RyanAFournier/status/2…
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来年1月から選挙結果が反映され米上下院議員の顔触れが変わる。 それまでにトランプ氏はウ戦争とNATO、イラン戦争の幕引きの目処をつけたいだろう。 それに横槍を入れるのは英と椅子か?
「ウクライナでの戦争は数ヶ月以内に終結するだろう」とベラルーシのルカシェンコ大統領が公言しました。「個人的な意見」と強調しましたが何の根拠もなく発言する人物ではないのでXデーは近いものと思われます。
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修正を永遠に繰り返すWindowsと呼ばれるポンコツOSしか作れないMSを全面的に信頼する方がどうかしている。 「サイバー・パンデミック」が開始されるとゲイツは警告したが、自作自演なのでは?
ほとんどの人は、これから何が起きるのかまったく分かっていません… Microsoft 365の大規模障害を引き起こしたのは、ハッカーではありません。 Microsoft自身の自動ヘルスチェックシステムに不具合が起き、正常に動作していたサーバーを次々と停止させてしまったのです。 それが引き金となり、4億5,000万の法人向けアカウントに影響する、世界規模の連鎖的な障害が発生しました。 9時間以上にわたり、緊急対応による復旧作業は失敗し続けました。再起動したサーバーは、トラフィックが戻った瞬間にまた落ちてしまったのです。 オンライン診療クリニック、給与計算、官公庁の業務が、一晩中止まってしまいました。 OpenAIやAnthropicの職場向けAIツールでさえ、まったく同じタイミングで使えなくなりました。 さて、これから何が起きるのか見てください。 自律型AIエージェントが、銀行、電力網、世界のサプライチェーンに直接組み込まれようとしています。 しかも、すべてが同じ3つの中央集権的なクラウド独占企業の上で動いています。 次に自動スクリプトが不具合を起こしたとき、影響はメールの遅延だけにはとどまりません。 決済ネットワークが止まり、病院は患者データにアクセスできなくなり、数秒で配送が停止します。 私たちは、人間が対応できる速度での安全装置を一切備えていない、自律稼働するクラウドシステムに、重要インフラを委ねてしまいました。 昨日起きたのは、単なる技術的な不具合ではありません。 これから起こることを先取りして見せたのです。 nitter.gq/faultlineworld/status/…
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メシア症候群の亜流か?
🤣【ゴブリンの本性】グレタ・トゥーンベリ、自分が創設した「気候デモ」が、今も続いていると知り「え、まだやってるの?」と爆笑。🤣😂😂 23歳になったグレタ・トゥーンベリ氏が、ドキュメンタリー撮影中、自身が2018年に立ち上げた『フライデーズ・フォー・フューチャー』が、今もベルリンでデモを続けていることを知らされ、「本当に? ええ、まだやってるの?」大爆笑して、慌てて「カット!」と叫ぶ映像が拡散され大炎上しています。🤡🔥 👉️【感想】 教祖本人はとっくに気候コスプレを卒業し「反イスラエル・ガザ抗議」へ乗り換え済み。 真面目にデモを続けてる若者たちが一番の被害者です。🤡🤣
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「ウクライナは本質的に巨大なCIA基地」だったら、 「イスラエルは本質的に巨大なカルト・テロ組織の基地」ということかな?
ウクライナは本質的に巨大なCIA基地であり、主権国家を装っているに過ぎない。 CIAはソ連崩壊後にウクライナに進出し、法の支配が失われ不安定化したこの国を利用して、米国の監督外のオフショア代理国として活用しようとした。 それは1991年のナン・ルガール法から始まり、2005年まで続き、当時のオバマ上院議員とルガール上院議員がウクライナを訪問し、旧ソ連の生物・化学・核施設(下の写真)を視察した。その後、ウクライナを国防脅威削減局に追加し、これらの旧ソ連施設を「防御研究施設」に転換し始めた。これにより、米国の請負業者がウクライナに足場を築き、「外国援助」の名目でマネーロンダリングと恐喝活動を開始する道が開かれた。 次に、CIAはウクライナのナチス過激派グループに資金を提供し、それが2014年のドンバスでの内戦勃発につながった。混乱の中で、米国務省はビクトリア・ヌーランドを通じて状況を利用し、米国に忠実な傀儡を据えた。彼女と同僚の国務省官僚ジェフリー・パイアットとの悪名高い盗聴電話で、「彼らの男」ヤツェヌクを首相に据えることを確約したことが明らかになった。国務省はCIAと連携し、2014年のカラーレボリューションを通じてウクライナを密かに支配下に置いた。 プーチンはこれを認識していた。彼は米国がウクライナを不安定化させ支配下に置き、資金提供、訓練、武器供与を通じて国境に代理軍を構築し、NATOに引き込もうとしていることを知っていた。これはプーチンにとって数十年にわたり赤線だった。ロシアは過去に何度も西側から侵略されており、国境に敵対的な常設軍や長距離ミサイルを許容しない。60年代にロシアがキューバに核を置こうとした時、米国が嫌ったのと同じように、ロシアも米国がウクライナに軍隊と武器を持ち込もうとするのを嫌っている。 本質的に、ウクライナは非公式の米国領土でありNATO加盟国であり、ディープステートは彼らの金のなる木であり戦略的資産であるウクライナを失いたくない。だからこそ、何百億もの我々の税金をウクライナの国境を守るために送り続けているのだ。彼らはウクライナを洗濯屋のように使い、戦争マシンに何百億もの資金を注ぎ込み、ウクライナでの極端な犯罪行為を隠蔽している。それには生物兵器開発、人道に対する罪、人身売買、麻薬密売などが含まれる。国内では逃れられないすべてのことを、ウクライナでやっている。 公衆が米国によるウクライナ関与の起源の真実を知っていたら、ウクライナに一銭たりとも送るのを決して支持しなかっただろう。2022年にロシアがウクライナを「挑発なしに」攻撃したという物語は、ウクライナを正義の擁護者に見せかけ、あなたの支持を集めるための戦争プロパガンダだ。実際には、米国がこの紛争を開始し、プーチンの玄関先に戦争をもたらしたのは米国であり、米国がウクライナへの資金提供と供給を続けていることで戦争を延長している。 プーチンはヨーロッパ全土を征服したいわけではない。彼は単にNATOを国境から排除し、ウクライナでの米国による大量破壊兵器開発に対する正義を求めている。つまり、遺伝子特異的生物兵器だ。 冷戦は決して本当には終わっていない。 nitter.gq/DeepLeaksHQ/status/212…
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昔から日本にも少数だが一定のムスリムは暮らしているが、路上で突如礼拝を始めたりすることはなかった。教養ある彼らは日本社会に見事に同化していた。 しかし今、入って来るムスリムは日本の進んだ仕組みに馴染めず自己主張ばかりする。これは民度が低い証。彼らと共存は極めて困難だと思う。
【恐怖のペットボトル】 100人以上のムスリムが働く職場にて、ウォシュレットを使わず便座上でペットボトルを使って洗身するため、床や便座が水浸しになり悪臭が発生しているとのこと。 さらに「水道水のカルキが悪い」と職場のウォーターサーバーから給水し、使用中のペットボトルを給水口に直接触れさせている輩までいるとか。 スシローはこういうの理解してムスリムに寿司作らせてるの?
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総監視社会はWEFや国際機関の極左リベラルやグローバリストらが望むNWO=デストピアの一面。 日経は大手町経済団体の御用達新聞。見事な二重奏。
すべてをデジタルにするとリスクが跳ね上がると皆が学習しているタイミングで、キャッシュカード廃止でセキュリティが向上するという謎理論を宣伝する日経本紙。 生体認証スマホと銀行口座を紐づけした総監視社会にしたい/しろと言われている政府とそれに追従する三菱、という描写が的確では?
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小泉政権下の金融担当相は、ウォール街の代理人と噂されたケケ中ですね。
植草一秀氏の社会的抹殺とりそな銀行破綻の闇 米国金融筋への日本の財産を流す仕組みを作った当時の金融担当大臣の影 植草氏の事件は若い世代の方は知らないと思うが、これが冤罪(かどうかはともかく)だとすれば当時権力中枢の中心にいた者も絡む、国策捜査であり、国家あげてのドス黒い陰謀という事になる。 りそな銀行破綻の闇を追求していた植草氏の降って湧いたような痴漢容疑と実刑、社会的な抹殺。 石井紘基氏も追求していた米国金融筋への日本の財産を流す仕組みを作った当時の金融担当大臣の影。 このような金融不正事件を追っていた記者やジャーナリスト、監査をしていた担当者などが、不可解な死。 国策で葬られたとの陰謀説が出てくる素地は十分すぎるくらいであり、この国の黒い病理を感じざるを得ない。 因みに植草氏の事件は被害者の告訴も無く、決定的な証拠も欠く。「疑わしきは罰せず」が近代法の精神にもかかわらず、法の抜け穴を潜る強引な有罪判決。 仮に冤罪でなくとも、社会的には消されたも同然。 異例づくめの異常な最高裁判決だった。 何の関係もない一般人であれば執行猶予が付いただろう。
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「速度、効率、金融的利益のためにすべてを最適化したシステムでは、数回のキー入力が極めて有用なカオスを生み出す。これらの脆弱性が収束しつつあるのがAIバブルである」 他を顧みずに金融的利益に邁進する強欲は結局全てを失う・・
『脆弱性におけるリハーサル:システムは崩壊しつつあり、次の救済が近づいている』Fabio Vighi(政治経済学者) パラグアイのデジタル融資大手Ueno Bankが破綻したとき、約300万人、成人人口の60%の銀行口座が突如凍結された。アプリは使えず、カードは機能せず、年金の引き出しも止まった。 路上には抗議と暴動が溢れ、数時間以内に銀行破綻は政治危機へと転化した。右派経済学者でトランプの同盟者でもあるサンティアゴ・ペニャ大統領は辞任に追い込まれ、弾劾された。 金融システムの「正常性」が実際に基盤の破綻に直面したとき、人々は自らの生活を組織するお金にアクセスできなくなる。ハリウッド映画の話ではない。これは金融依存社会において、銀行の破綻が決して銀行だけの破綻にとどまらないことを示している。支払い、年金、信頼、そして国家の正統性そのものまでが揺らぐ。 ヨーロッパでも別のリハーサルが行われた。 11月5日、少なくとも27便の旅客機が爆弾脅迫を受け、迂回や遅延を引き起こした。当局は装置が発見されなかったため、これらを偽装だと説明した。同じ週、ハッカーがヨーロッパ数カ国のスーパーマーケットの冷蔵システムを遠隔操作し、解凍モードに切り替えて広範囲の食品を腐敗させた。フランスの血液銀行も標的になったと報じられている。 犯行声明はまだない。主流のメッセージは、ロシアの長い手が背後にいるという推測だ。しかし検討すべきより構造的な接続がある。債務飽和し金融主導の経済の仕組みと、重要インフラの内在的脆弱性の間の接続である。後者は戦車やミサイルなしに混乱させうる。 速度、効率、金融的利益のためにすべてを最適化したシステムでは、数回のキー入力が極めて有用なカオスを生み出す。 これらの脆弱性が収束しつつあるのがAIバブルである。 最新の財務開示と市場推計によれば、Alphabet、Meta、Microsoft、Amazon、Oracle、Nvidia、Broadcom、SpaceXは合わせて4.11兆ドル超の表外債務(バランスシートに記載されない隠れ負債)を負っている。購入義務、署名済みリース、データセンター・チップ・エネルギー・クラウド容量に紐づく保証だ。 これは通常のバランスシート債務よりも陰湿だ。実質的に、将来の請求権の山、会計フレームワークが一貫して開示せず、市場がまだ完全に価格付けしていない支払いである。 Alphabet単独が1兆ドルの閾値を超えた。最新の義務的开示によれば、将来のエネルギーとデータセンターへの支払いは1兆ドル超。9244億ドルの表外購入義務に、まだ始動していない1305億ドルのリースが加わる。 Metaも約8250億ドルの開示済み義務で続く。四半期1つだけで、解約不能の購入義務は3490億ドルから4550億ドルへ、未稼働リースは2790億ドルから3560億ドルへ跳ね上がった。 これらは無害な「投資」ではない。将来のキャッシュフローへの契約的請求権であり、資金調達され、借り換えされ、あるいは最終的に支払われなければならない。 狂気は、これらがAIが史上最高額のインフラブームを正当化するほど膨大なリターンを生み出すという妄想的仮定の上に立っていることだ。 しかし市場はついに計算を始めたかもしれない。協調した再価格付けか? 確かにそう断言するのは時期尚早だ。 とりあえず言えるのは、本日、ナスダック総合指数が5.52%下落して取引を終えたということだ。 もう一つの問題は格付けにある。S&Pは表外リースを債務として計上するが、Moody'sとFitchはより緩いアプローチを取る。誰が数えるかによって、同じ企業帝国がはるかに多くの、あるいははるかに少ない借金依存度を持っているように見える。 格付け機関がこの金融商品の扱いを標準化すれば、借金の連鎖を支えている投資適格(安全な投資先とされる格付け)の安全神話はかなり弱体化するかもしれない。 S&Pはすでに、AI設備投資、負の自由に使える現金、将来のリース義務の増加を理由に、Metaの見通しをAA格付けを維持したままネガティブに引き下げた。 つまり、これが金融圧力が構造的な問題になる仕組みだ。AIインフラは債務と投資家信頼への継続的アクセスの上で稼働する。融資の条件が厳しくなれば、構築コストは上昇し、同時にAI収益性への疑念が深まる。最悪の事態だ。 より広い含意は明らかだ。次の金融救済は投機的資本のための救済としては売られない。代わりに、年金、貯蓄、お金と食料へのアクセス、国家安全保障、あるいは「AI主導権」を守るための必要な手段として枠付けされるだろう。 危機は別の名前で呼ばれるが、流動性は重大なリスク負担を生み出した同じ機関へと流れる。 システムは別の救済を切実に必要としている。唯一の問いは、どの緊急事態がそれを正当化するために使われるか、そしてその緊急事態権限がどれほど効果的に資金の循環速度を減速させ、いつもの容疑者への新たな通貨供給の拡大への道を開くかだ。金融資産の不断のインフレは、生活のデフレを要求する。 — 『Rehearsals in Vulnerability: The System Is Cracking, the Next Rescue Is On Its Way.』Fabio Vighi fabiovighi.substack.com/p/re…
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「ホワイトハウスの政策決定は、国民の要望ではなく、ロビイスト事務所の収益と首席補佐官スージー・ワイルズの政治戦略によって支配されていた」 日本も似たようなことでは? 与党に企業献金と組織票を提供する経〇連の利益(最たるものが外国人労働者=移民と消費税増税)のための政治なのでは?
➢ ワシントンを「無効化」する、静かなる並行システムの構築 A Midwestern Doctor(中西部の医師) 火曜日の夜、我々は歴史を目撃した。民主党が上下両院で過半数を奪還し、上院では54議席という圧倒的差を手にした。しかし、真の衝撃は選挙結果そのものではなく、 NBCの出口調査が浮かび上がらせた有権者の意識だった。生活費でも戦争でもない。 有権者の90%が「政府の腐敗」を最重要課題として選んだのだ。これは、ワシントンが我々の声を聞かないのではなく、聞かないように「設計」されていることを意味する。 キャリー・ミーンズがジョー・ローガンの番組で告発した通り、ホワイトハウスの政策決定は、国民の要望ではなく、ロビイスト事務所の収益と首席補佐官スージー・ワイルズの政治戦略によって支配されていた。 グリホサート系除草剤の免除、電子タバコの規制緩和、超加工食品の定義凍結。これらはすべて、90%の国民が反対、あるいは懸念している事項だ。しかし、ワシントンのシステムにおいて、民意は通貨として機能しない。ロビー活動と献金のみが唯一の通貨なのだ。 この構造は、左派か右派かという問題ですらない。オバマ政権下でモンサントの元副社長がFDAの食品安全部門を率いたように、権力の座にいるのが誰であれ、システムは自己増殖し、公衆の利益よりも寄付者階級の利益を優先するように進化してきた。 我々が直面しているのは、一時的なバグではない。それは、我々を「消費者」ではなく「資源」として扱うOSそのものの欠陥だ。 * しかし、絶望は誤った反応だ。なぜなら、この巨大な垂直型支配構造には、致命的な弱点が露呈し始めているからだ。その弱点とは、「ローカル」の力である。 今回の選挙で最も注目すべきは、連邦レベルの敗北ではなく、地方レベルでの勝利だった。データセンターの建設制限を求める住民投票が、全米41件のうち40件で可決されたのだ。テック産業が巨額の資金を投じて推進し、ホワイトハウスが「AI競争」という国益を盾に押し切ろうとした巨大インフラ計画が、田舎の有権者によって次々と拒否された。これは、垂直型のプロパガンダが、水平なコミュニティの結びつきの前には無力であることを示している。 我々に必要なのは、腐敗したワシントンを改革することではない。ワシントンを「不要」にすることだ。私が提唱したいのは、「並行システム(Parallel Systems)」の構築である。これは、現在のシステムと競合するのではなく、その外側に、我々自身が必要とするものを供給する別のエコシステムを築くという戦略だ。 食料においては、超加工食品や農薬まみれの作物に依存する供給網を断ち、地元の農家から直接購入する、あるいは自ら育てる仕組みを作る。 医療においては、利益相反にまみれた巨大医療システムに依存する前に、DMSOのような安価で効果的な自然療法や、予防的なライフスタイル管理という、自らコントロール可能な手段を確保する。 情報においては、アルゴリズムに検閲される主流メディアではなく、信頼できる個人や独立したネットワークから直接知識を得る。 これは、アミッシュが何世紀にもわたって実践してきた知恵の現代版だ。彼らは外部のシステムを完全に拒否するのではなく、自分たちの価値観と生存に不可欠な部分において自立したインフラを維持することで、外部の嵐が来ても崩壊しないレジリエンスを確保してきた。 我々もまた、デジタル技術を活用しつつ、物理的なコミュニティにおける結びつきを強化することで、同様の強靭さを手に入れることができる。 最も重要な要素は、隣人との関係だ。現代の巨大産業は、人々を孤立させ、スクリーンに依存させ、国家や大企業にすべてを頼らせることで利益を得ている。しかし、互いを知り、助け合えるローカルなコミュニティは、いかなるプロパガンダよりも強く、いかなる経済危機にも耐えうる。 データセンターが恐れるのは、抗議のプラカードではない。自分たちの生活の質を自らの手で決定し、外部のシステムに頼らずに生きていく人々の存在なのだ。 ワシントンが変わるのを待つ時間はもうない。いや、彼らが変わることはないだろう。我々が変化し、彼らを迂回するしかない。 次の2年間で、我々がこの「並行システム」をどれだけ太く、深い根を持つものにできるか。それが、我々の自由と健康、そして未来を決める。 — A Midwestern Doctor(医師、医療制度の論者) 『Why Washington Ignores What 90% of Us Want』(なぜワシントンは我々の90%が望むものを無視するのか) midwesterndoctor.com/p/why-w…
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敬虔なカソリックが多いポーランドはEUの極左リベラル思想やムスリム不法移民を受け入れておらず、治安は頗る良好だった。 先日、首相であるトゥスクは、EUの指令?で反EUの大統領が外遊に旅立った時に起きた悶着を利用し、全権を掌握しようとして失敗。 この騒動はトゥスクへの当てつけでは?
ポーランド警察によると、今日、ポーランドのクラクフの中央市場広場で起きた銃撃事件で、少なくとも5人が死亡し、十数人が負傷した。銃撃犯は、街の歴史的な中心部にある主要な観光地である広場に車で突入し、発砲した。当局は射手を無力化した。ドナルド・トゥスク首相は、警察が捜査中であり、内務省から最新情報を得ていると述べた。 ポーランド駐在米国大使トム・ローズ氏はXに声明を投稿し、一部を引用すると、「アメリカは、この暗黒の時にポーランドと共に立ち、ポーランドが愛するクラクフ市民と共に立つように。今日失われた人々の祝福された記憶が、悲しむ人々の心の痛みを和らげますように。」と述べた。米国国務省も、米国市民に対しその地域を避けるよう安全警報を発令した。 nitter.gq/sentdefender/status/21…
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・・・ご愁傷様です・・・ 日本も他人事ではないけど
FBで40年来のリベラルが選挙に怒りを爆発させてる(実名)。[マスコミは敬虔なキリスト教徒がスーパースターになった、皆がハッピーだ、という切り取りしかしない] "Ohioで当選した知事はアル中、Texasの上院議員は女性の権利よりトランスの子供に執着してる。神はノンバイナリーだって?? ムスリム議員が更に9人増えた。 一人は誇らしげに上下逆に星条旗を掲げてる。彼らは世界を支配しイスラムに変えるアジェンダを持っている。既に欧州諸国が乗っ取られ、Londonは昔の街ではない。 私達が愛するこの国に起こってることに気づかないふりはやめてほしい。美しいブルーの波は数年で巨大なブラックホールに変わる。 寛容、包摂、差別反対と叫んで、貴方達は悪魔を招き入れている。街は次々イスラムになり(NYC, Dearbornが既にそうだ)、彼らは通りに出て'アメリカに死を'と叫ぶ。 私達が生涯戦ってきたものが一瞬で消える。女性が殴打、レ〇プされ、9才の孫が結婚させられる。 民主党支持者はこの10年あの男を倒せと教えられてきた。しかし更なる悪を世界中から招き入れている。 恥を知りなさい"
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一人ひとりが多くの不正投票を行えば、達成できる2000万票。
Texasは中間選挙、2024年選挙から投票者数、投票率も下がっている。 2022年中間選挙と比べ、共和党の得票数は増えているが、民主党は前回から*全米で2000万票近く増加している。 勝利に浸る民主党支持者、マスコミ。
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彼の政治家として経歴は「解体」され、収監されることになるからでは?
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あからさまな不正選挙の結果を🐯さんは静かに受け入れた。 何がこれから起きるのだろう・・・
Replying to @slightsight
動画主: 昨日NYCで投票に行ったが、貴方は投票済みだと言われた。NYは身分証を求めない。名前、住所を言うと、スクリーンに私の情報が現れ、投票済みと表示される。予備の投票用紙に記入し、係員はカウントするか後から判断すると言ってた。 本人が知らないうちに名前が使われ 投票が行われている。一体何人に同じことが起こってるのだろう? nitter.gq/ImMeme0/status/2118009…
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この銀行、T教会も関連する、麻薬・人身売買・マネロンなどシンジケート御用達銀行では?
パラグアイ、大統領とつながりのある大手デジタル銀行を差し押さえ、数百万人の顧客が宙ぶらりんに パラグアイ、アスンシオン(AP)— パラグアイ中央銀行は火曜日の早朝、サンティアゴ・ペニャ大統領と密接な関係にある大手デジタル融資業者を差し押さえた。これにより、数百万人の顧客の預金と数億ドルに上る公的資金の行方が不透明となった。 apnews.com/article/paraguay-… 規制当局によると、ueno銀行の自己資本比率(銀行の自己資本とリスク加重資産の比率を示す指標)が法定最低基準の半分を下回ったことを受け、中央銀行の理事会は月曜日、同銀行を破綻処理に付すことを全会一致で可決した。 火曜日遅く、ペニャ大統領に中央銀行総裁に任命される前に同銀行を率いていたカルロス・カルバロ総裁は、辞表に署名したものの、当面は引継ぎを監督するため留任すると述べた。「中央銀行がその職務を遂行するには、平穏な環境が必要だ」と彼は語った。 裁判所における破産手続きとは異なり、この解決措置により、規制当局は、経営破綻した銀行の預金を、残りの資産が債権者への返済のために清算される前に、より健全な銀行に移管することができる。 uenoによると、同社の顧客数は約300万人で、これは南米のこの国の成人人口の約60%に相当し、8億~8億5000万ドルの公的資金を運用しているという。同ファンドによると、この中には、IPSとして知られるパラグアイの国家年金・健康基金による約3億8000万ドルの投資も含まれている。 顧客からは、銀行のアプリでアカウントにログインできなくなったとの声が上がっている。当局は、騒乱を防ぐための予防措置として、支店の外で警察が警戒にあたっていた。 カルヴァッロ氏の中央銀行への任命は、当初から物議を醸していた 今回の介入は、2023年の就任以来ペニャ氏を悩ませてきたスキャンダルにおいて、劇的な転機となった。就任直後、ペニャ氏はカルバロ氏を中央銀行総裁に任命したが、この人事は批判者らから利益相反であるとして非難されていた。中央銀行は、カルバロ氏が上野氏に関わる決定については自ら審議から身を引いていたと述べている。 ペニャ氏は、ueno銀行を傘下に持つ複合企業グループ「グルポ・バスケス」のビジネスパートナーとして2025年3月まで在籍していたが、同銀行によれば、同氏は株主や投資家であったことは一度もなかったという。同氏は、同銀行の財務状況に関する懸念を繰り返し一蹴し、メディアが世間の不安を煽っていると非難した。 一方、パラグアイの主要紙「ABCカラー」は、財務省の記録を引用して、政府機関や国営基金がueno銀行に巨額の資金を投入していたと報じた。先月、上野銀行のフアン・マヌエル・グスタレ頭取は、同銀行の預金の約4分の1が公的資金であると述べた。 ペニャ氏の事務所は月曜日、国内の優先課題を漠然とした理由として挙げ、スペインで開催される国際サミットへの出席予定を取りやめたと発表した。 その余波は、長年支配的な地位を占めてきた保守派のコロラド党にも波及した。パラグアイの大統領は1期のみの任期制限があり、ペーニャ大統領の副大統領であるペドロ・アリアナ氏は、2028年の選挙に向けた同党の指名獲得を目指していた。月曜日、アリアナ氏は、上野氏をめぐる「財政危機」を理由に、出馬を保留すると述べた。 「我々が内部の体制を整えなければ、大統領のプロジェクトなどあり得ない」と、彼は地元のラジオ局に語った。 中央銀行は調査を開始すると発表した 中央銀行は、この介入により、顧客の預金を保護し、他の銀行への波及を防ぐとともに、ueno銀行の事業を段階的に縮小できると述べた。また、問題はueno銀行に限定されているとし、「金融システム全体には影響を及ぼさない」と強調した。 カルヴァロ氏は記者団に対し、規制当局が最初に懸念を示したのは、上野銀行が所有者に関連する企業に対して行っていた融資についてだったと語った。こうした融資は、所有者が顧客の資金を自身の事業に流用することを可能にするため、銀行には厳しい制限が課されている。 さらに詳細な調査の結果、より深刻な不正が明らかになったと彼は述べ、中央銀行はこれを当局に報告する予定だと語った。また、同銀行の経営難に関する最近の報道が、その破綻を早める一因となったと指摘した。 中央銀行は、同銀行の経営陣から経営権を引き継ぎ、その価値を評価し、資産を保護するための担当者を任命すると発表した。また、同銀行の経営悪化の責任者を特定し、制裁措置を講じる方針である。 規制当局によると、各預金者には中央銀行の基金から最大2億2800万パラグアイ・グアラニー(約3万8000ドル)が保証されるという。パラグアイの銀行法に基づき、この資金は15日以内に支払われなければならないが、この期限は1回に限りさらに15日間延長することができる。 中央銀行理事のマルコ・アウレリオ・ゴンサレス氏が引用した暫定推計によると、ueno銀行の預金者の約97%の預金残高は、保証の対象範囲内に完全に収まっている。その限度額を超える金額については、中央銀行は全額返済を約束するには至らず、「可能な限り最大限の保護」を図るとしているにとどまった。 州年金基金の財務マネージャー、グラディス・ベラ氏は、「これらの預金者が保証額を超える金額を取り戻せるかどうかは、解決手続きの結果や、場合によっては清算が行われるかどうかにかかっている」と述べた。 ヴェラ氏は地元メディアに対し、毎月の支給金は別の銀行に預けられているため、今月は年金受給者への支払いは通常通り行われると語った。同氏は、基金が投資額の回収に向けて法的措置を講じるほか、ueno銀行を通じて年金を受け取っている3万2000人の年金受給者のために、別の銀行を探す意向であると述べた。
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