すずめ

【失敗と不祥事の公表と抜本的改善】 尼崎市で、この4年に起きたこと。 ・個人情報。令和4年6月、委託先の作業員が全市民約46万人分の住基情報を保存したUSBメモリーを持ち出し、紛失。全国に報じられ、市は報告書を公表しました。 それから2年後の令和6年9月、市役所1階の執務室で、国保の届出書など41世帯分の書類が、職員が机の上にファイルのまま置いて退勤し、連休明けに所在不明になっていました。施錠保管の決まりがあったのに守られておらず、 公表は気づいてから約1か月後、再発防止策は「業務終了後の確認を厳しくする」。この間、市の政策推進会議には個人情報の事故が「度々」起きていると記されています（令和5年10月20日）。 
・課税のミスと訴訟。固定資産税の評価の誤りが15年間続き、企業から国家賠償を求められました。令和6年10月に裁判所から約1億9,000万円の和解勧告がありましたが、市は議会に諮らずに控訴・上告し、最高裁で敗訴。他の地権者との和解を加え、合計約6億3,600万円。委員会で「和解勧告のとき議会への説明はあったか」と問われ、市は和解の詳細が分からなかったことを理由に説明しています。 
・議決を経ない契約。教科書等6,000万円超の買入れ3件が、必要な議会の議決を経ないまま執行され、後から追認（令和6年11月25日）。本庁舎北館の受変電設備改修は、4億5,870万円から5億4,700万円への2回の増額が専決処分で行われ、後から議会に報告。 
・契約前の調査不足。若草住宅の建替えPFIは、契約後にアスベストが判明し、82億3,042万円が95億1,742万円に12億8,700万円増え、工期が272日延びました。学校施設でも図面と異なる塗料にアスベストが含まれ緊急工事に。昭和期の建物にアスベストがあることは想定できる事項ですが、市は契約前に調査を行っていません。 
・施設の事故。令和5年11月、芦原公園で石垣が崩れ、4歳の子どもが負傷。遊具はC判定が1,136基（55％）、D判定が41基あります。 
・監査委員の指摘と市の措置は別々の文書で公表され、直ったかどうかを市民が追えません。内部統制の報告書はありますが、上の事案がどの統制の不備で起き、その後どの統制を足したかは結びついていません。いずれも第三者による検証は行われていません。 原因は3つ。失敗を「個別の事案」として処理し、仕組みの問題にしていない。再発防止が「職員への周知徹底」で終わり、二重チェックや権限の分離、システムによる制御に変わっていない。直ったかどうかを外から確認できない。公表は発生時の一回きりで、同じ型の失敗が別の部署で繰り返される。議会と市民に知らせる基準がなく、和解勧告を議会に諮るか、追認で済ませるか、専決にするかを、その都度市が決めている。 私の解決策。
①一覧公開。事務処理のミス、個人情報の事故、監査の指摘、市が当事者の訴訟、施設の事故、議決を経ない追認、専決処分を、市のホームページに一覧で公開。項目は、発生日、内容、原因、市民への影響と金額、対応、再発防止のために変えた仕組み、改善を確認した者と確認日。 
②直るまで消さない。改善が終わるまで「対応中」として掲載を続け、終わっても「改善済み」として残す。年度ごとに件数と類型を集計し、減っているかを公表。 
③再発防止は仕組みで書く。「周知徹底」「注意喚起」は再発防止策として認めない。二重チェック、権限の分離、システムによる自動判定、契約前調査の義務化、訴訟方針の議会報告を、事案ごとに内部統制の報告書に結びつけて公表。 
④議会に諮る基準を決める。1億円を超える損失、和解勧告、議決の要否が分かれる契約は、市長の判断の前に議会に報告。専決処分は理由と金額を一覧に。 
⑤第三者検証。損失が1億円を超える事案、同じ類型の事故が年2回以上起きた場合は、弁護士・公認会計士による第三者委員会で原因を検証し、報告書を公開。 
⑥通報の受け皿。職員と委託先が不正やミスに気づいたときの通報窓口を市長直轄で置き、通報者を守る規程を作る。 財源。一覧の作成と更新は職員の内部作業で、新たな予算は使いません。第三者委員会は事案ごとに数百万円で、件数が減ることが目的です。 失敗は起きます。問題は、隠すか、学ぶかです。失敗を隠さず、学んでいることを示す市政にします。 
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