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【市長ホットライン。市民の声が課の窓口で止まらず、市長に直接届く市役所に】 尼崎の今。
・市には「市民の声」や市長への手紙の制度と、道路や公園の不具合を通報するあまレポがあります。寄せられた声は所管課が回答し、市長が自ら読む仕組みにはなっていません。令和7年の市民意識調査で、満足度は学校教育が13施策中13位、子育て支援が11位。重要度は3位・4位。「最も重要なのに最も不満」の分野の声が市長に届いているかを、市民が確かめる手段はありません。 
・いじめ。市の認知件数は県・全国の3倍の水準。1期目公約の「いじめ対応の強化」はスクールロイヤー1人の配置にとどまり、保護者が学校や教育委員会に相談しても動かないとき、学校の外に訴える先がありません。いじめ防止対策推進法は、重大事態の調査結果を市長に報告し、市長が必要と認めれば再調査を行う仕組みを置いていますが（法30条）、保護者が市長に直接届ける入口はありません。 
・児童虐待。市の児童相談所は令和8年4月に開設され、虐待相談は年1,024件。「相談したのに動いてもらえない」という声の行き先は、同じ児童相談所です。市長が設置者として直接把握する仕組みはありません。 
・市長が直接読む「市長への手紙」を置く自治体はありますが、期間を区切ってSNSのDMを開放し、全件に目を通して結果を公表する形はほとんどありません。 原因は2つ。いざという時に市長が市民の声をダイレクトに聞く仕組みがない。いじめと虐待は、学校・教育委員会・児童相談所の中で完結する設計で、そこで止まった声を外に出す道がない。教育委員会は独立した機関なので、市長が中身を知らないまま重大事態になるおそれがあります。 私の解決策。
①4か月に1回、1週間、市長のDM先を開放。テーマは限らない。入口で職員が、いたずら、営業、明らかに意味のないものだけを外し、残りは全て市長が読む。読んだ件数、主な内容、対応の方針を期間終了後1か月以内に公表。件数が読める量を超えた場合は、期間や方法を見直し、その理由も公表する。 
②いじめと児童虐待の常設窓口。期間を限らず、市長に直接届く専用の窓口（フォームとDM）を常設。いじめは、学校や教育委員会に相談して動かなかった場合の「学校の外の窓口」として、市長が内容を把握し、教育委員会に対応を求め、必要なら法30条の再調査に進む。虐待は、通告は189と児童相談所が受けるのを変えず、「相談したのに動いていない」という声を市長が受け、児童相談所の設置者として対応を確認する。届いた件数と対応の結果を毎年公表。 
③個人情報は市長と担当職員のみが扱い、本人の同意なく所管課に名前を渡さない。回答が必要なものは市長名で返す。政策に反映したものは、どの声からどう変えたかを公表する。 財源。新たな予算は使いません。DMの入口整理と記録は市長室の職員が担い、既存の「市民の声」の仕組みを使います。いじめ・虐待の常設窓口は、リーガルパートナー（弁護士）と児童相談所、教育委員会の既存の体制で受けます。 全部読めるのか、と聞かれます。読めなくなったら、そう公表して方法を変えます。読まないまま「聞いています」と言う市役所より、ましだと思っています。 
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