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「5年間、何をやってきたのか?」
知事就任当時、
補正予算がどんどん活用され、
公共事業の水準は「青天井」になっていた。
「何とかしなければならない」
そう職員自らが、
ボトムアップで知事に伝えてきた。
知事はその声を受け、
職員と噛み合った形で議論しながら
改革を進め、
投資事業規模を
1.21倍 → 1.04倍へ。
「5年間、何をやってきたのか?」
知事就任から5年間、
改革はしっかり進められてきた。
お願いだから
それ、選挙の時に言ってね
【減税に反対したって本当?】
本日、飲食料品消費減税・支援金法案が衆議院を通過しました。
国民民主党は減税に反対なのではなく、2年後の増税に反対です。
引き続き、国民民主党は減税策を訴えていきます🐰
玉木代表の解説はこちら👇
youtube.com/shorts/Cr_x99MfC…
この景色に癒される😊✨
赤穂は、歴史を感じながら街を歩いて、美味しいものを食べて、
海と温泉でのんびり♨️
阪神間からの小旅行にぴったりやで♪
#さいとう知事ありがとう
公約を守らない議員でーす🥺
石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元の自民4氏、消費減税法案採決を退席 それぞれの理由
sankei.com/article/20261106-…
小渕氏は6日の採決後、退席した理由に関し「財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていない」と記者団に述べた。
通報が少ないのは「いなくて良かったのかもしれない
地元紙なのにその発想にはならない神戸新聞…😓
県の外来カミキリ発見奨励策低調 フラスの通報、1カ月で12件 出前講座などで啓発推進へ
kobe-np.co.jp/news/society/2…
桜などに寄生して木の中を荒らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の排出物「フラス」(幼虫のふんと木くずが混ざったもの)について、発見・通報した人にデジタル商品券を贈る兵庫県の奨励策が低調となっている。
尼崎市は、外国人材雇用促進支援補助金の上限を4倍にしている
2025年度から5万円→20万円へ増額し、日本語教育に加え、技能習得・資格取得にも対象を拡大。
国の外国人労働者向け就労環境整備助成金は2026年10月から縮小・厳格化されているんだけど
尼崎市は4倍に増額してるの、なんで!!!?
尼崎市は、朝鮮学校に通う児童生徒の保護者に、1人年額8万5,000円を補助している
学校用地として貸す市有地の賃料も
・約50年間、年約28万円を維持
・2016年に年約259万円へ引き上げ
ただし当時の標準賃料の約10分の1で「経過措置」
ところが今回の更新でも、2026年度から年約298万円、5年後から年約343万円とする10年間の契約に。
市が挙げる理由は、学園の経営難、歴史的経緯、民族的アイデンティティへの配慮
「経過措置」は、いつまで続くのか?
市民全体にどんな公益があるのか。
松本市長には、判断の根拠を説明してもらいたい。
尼崎朝鮮学校の賃料たった年260万円 市、28万円から値上げも標準の10分の1 sankei.com/article/20160525-… @Sankei_newsより
値札を見ながら悩んだり、やりくりしたり
そんな苦労って、誰にもわかってもらえない。
知事が街に出て、私たちが日々感じている悩みを共有してくれてる。
それだけでも心の支えになるのに、
ちゃんと考えて、施策につなげてくれるのが本当にありがたい✨
兵庫県民で良かったと思う瞬間😊
#さいとう知事ありがとう
ひょうご家計応援キャンペーン「はばタンPay+」第6弾の申込を、11月12日(木)から開始します。プレミアム率は25%で、1口6,250円分を5,000円で販売し、最大4口(2万円で2万5,000円分)までお申し込みいただけます。利用期間は、何かと出費がかさむ年末年始です。物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を、少しでも応援させていただきます。今回は最大132万人分の予算を確保しています。
これまでに延べ約500万人、累計1,000億円を超えるデジタル券を発行し、その99%超が利用(消費)されてきました。家計の応援にとどまらず、地域経済への波及効果も大きい事業です。
私自身、スーパーやコンビニで買い物をするたびに、野菜やおにぎり、コーヒーまでが次々と値上がりしていることを痛感します。売り場で悩みながら商品を選ぶ皆さんの姿を、日々目にしています。これが暮らしの実情です。政府におかれては、今まさに物価高に直面する国民の家計を支えるため、プレミアム付デジタル商品券事業をさらに展開できるよう、地方自治体への物価高対策交付金を要望いたします。
habatanpay-plus-hyogo.com/
尼崎・松本市長はこんな人。
市は朝鮮学校に通う児童・生徒の保護者へ、1人年額8万5千円を補助。
直近2年は対象人数の増加に伴い、補助総額も増えてる。
さらに、確認できただけでも令和5〜8年度、毎年、松本市長名で県に要望を出し
他の外国人学校と同じ基準を朝鮮学校に求めず、「学校存続のための特段の配慮」を求めている。
これ、本当に大丈夫?
伊丹青年会議所の市長選公開討論会は、YouTube配信あり。
今回の尼崎は、配信なし。
録音・録画も禁止。
なんか閉鎖的感😑
なんで、みんなに届けないんだろう?
【尼崎市の闇】青年会議所の閉鎖的な実質非公開の討論会について
youtu.be/u0Wd-IdhbmA
これって、読者が公平に判断できる記事になっていますか?
神戸新聞は、6月29日の記事では、門氏に取材し「適切に処理している」という反論も掲載していた。
本人が争っていることを把握しているはずなのに、今回の記事にはその主張を載せず、返還要求と「未返納」を伝えている。
あれれ
これでは、問題を認めながら返していないかのように読めてしまうよね。
記事では2日時点で県への返納は完了していないと書かれていますが、県に返納するのは会派です。
維新県議団が会派として不適切な支出をしたと決定したのであれば、早急に会派として県に返納しなければなりません。
私が不適切な処理を認めているのであれば、私が会派にお金を返しそのお金を県に返納すればいいのですが、私は弁護士にも法的なアドバイスを頂きながら政務活動費の手引きに則り適正に処理していると主張しています。
となれば、まずは会派が県に返納しその損失を私に請求する裁判でも起こせばいいのです。7/7の報道によれば法的措置をとると会派幹事長がコメントされています。ボールは会派幹事長が握ってます。次のアクションを起こすのは私では無く会派幹事長です。
因みに会派幹事長は私文書偽造同行使で告発状が受理され捜査中の身なので動きづらいのは理解しております。
門県議の政務活動費巡り、市民団体が住民監査請求 過大交付分の返還求める kobe-np.co.jp/news/society/2… @kobeshinbunより
「左翼が反省できない5つの理由」
①自分たちの思想が最高だから、間違うはずがない
②弱者は正義だから、自分たちの行動も正しい
③間違いを認めると、信じてきた土台が崩れてしまう
④異論を言えば、仲間から排除されるのが怖い
⑤悪いのは社会や構造だから、自分を見直す必要がない
何げに腑に落ちる😐
youtu.be/Kc45lLTMiz0?si=D4Q5…
伊藤傑のリース車問題知らんぷり
オンブ、ズブズブ……?🤔
門県議の政務活動費巡り、市民団体が住民監査請求 過大交付分の返還求める
kobe-np.co.jp/news/society/2…
市民団体の市民オンブズ西宮と市民オンブズ尼崎は2日、門隆志兵庫県議が政務活動費から事務所費を過大に受け取っていたとして、過大交付分の返還を求める住民監査請求を行った。
文章は長いけど
問われている事について、具体的な説明がされていない。
園田学園との関係も、「報酬が少ない」「大学側にメリットはほとんどないと思う」という説明ではなく
その繋がりや支出をわかりやすくオープンにしましょうって話だと思いますが…
SNSは自由な言論空間です。
しかし、自分に関する事実でないことを拡散された場合、場合によっては否定する必要があると考えています。
「尼崎市文化振興財団は、稲村和美元市長は理事長に就いていない」(すなわち、私になってから、市長=文化振興財団理事長となった)という言説も広まっていますが、これも事実ではないです。
稲村理事長が市長退任に伴い財団理事長も退任したため、私は、その後任期を引き継ぎました。
また、文化振興財団の「理事」に「園田学園理事長」が就任されていますが、これは非常勤です。
報酬は1回出席あたり7000円。
ちなみに理事会は法令に基づき年4回以上開催されるのが通例で、年間合計でも28,000円程度。
この非常勤の理事のポストと常勤である園田学園大学の学長のポストには何ら関係はなく、園田学園大学と文化振興財団・市役所との補助・請負等の関係も大してありません(もちろん、市内の大切な大学なので、市民講座を学内で開設してもらったりといった関係はあります)。
私立大学にとって重要なのは私学助成であり、学部新設等の許認可。ですから、基本は文科省の存在が大きく、園田学園から見ても、尼崎市や文化振興財団と人事的なつながりを持つことは、現状ほとんどメリットはないと思われます。(実際職員同士の人事交流などもしていません)
文化振興財団への補助金の多寡や市役所関係者が財団の役職に就くべきか否かについては、様々意見があっても良いと思います。大切なことです。
アルカイックホールや文化棟は(現在)財団の資産となっており、ホールや文化棟が耐震化で閉じていれば、来館者がいなくなるため、駐車場代やチケット代、ホール利用料がなくなり、収入は大幅に減ります。一方で、警備費など安全管理上の費用は一定かかります。このコストが全て財団のバランスシート上に乗るため、どうしても赤字が大きくなり、その補填として市の負担が大きくなります。
一方で、その間においても定期演奏会などは他市でやらざるを得ず、また、市民の皆様への芸術文化の体験や鑑賞も、プラザや学校等に出向いて実施することになります。こうした取組にも費用はかかります。
市と財団は一緒になって、尼崎市の文化芸術施策を展開しているのです。
その観点から、少なくとも、人件費も含めて毎年約3億円ほど、文化振興財団を通じて使っており、令和8年度は、アルカイックホール等が閉じたことによる収益減により、その分、市民負担が増えています(令和8年度予算3.8億円)。このことは、議会での議決を経て、補助されています。
外郭団体は独立採算でやるべきという考え方もあると思います。
しかし、それは、すなわち、ホール機能を中心に収益性を最大化すべきという考えで、来館者数の最大化が見込める人気のアーティストの招聘やライブの開催などに重点を置くということを意味します。白髪一雄記念室など、自治体ゆかりの芸術家の常設展はやらない方が良いということに傾く考え方につながります。
こうなると、運営も民間の方が良いですし、収益が上がる分だけ、役員等の報酬に跳ね返るようなインセンティブも必要だと思います。
でも、これができるなら、わざわざ自治体が税金を使ってホール等を建設・運営する必要はなく、民間で建てたらよいのです。外郭団体も不要です。
そして、来館者数の最大化が見込める人気のコンサートやライブなどを実施することが、文化芸術行政と言えるのか、という本質的な問題にぶち当たります。
私は、基礎自治体におけるホール等の運営は、やはり、市民利用(例えば、地元の小中高校生や市民の発表の場、市民のための手頃なコンサートなど)を中心に考え、その空き枠をいかに有効活用し収益性を高められるかがポイントだと考えています。
こうした視点において、次なる建て替えにおいてどれほどの予算をかけるべきか(すなわちどれほどの規模のホールを建設すべきか)を、市民の皆様としっかりと議論していく必要があると思っています。



















