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「同意がないのが問題」と言うが、今回、デモの主催者がデモに「嵐」の名前を冠して参加を呼びかけたわけでもなければ、デモ主催者による公式なプログラムとして嵐の歌を歌おうという話でもない。ましてや「嵐が戦争に反対している」「嵐がデモに賛同している」などと発言を捏造したわけでもない。11月19日に国会前で「総がかり行動実行委員会」主催で、「高市政権めっちゃヤバい!主権者は私たち!11・19国会正門前大行動」というデモが行われているが、タイトルや告知を見ればわかるように、「嵐」の「あ」の字も「A」の字もない。
たしかにこの日に「嵐の歌を歌おう」と呼びかけていた人はいたが、単に個人でデモに参加を考えていた人が、デモの後に近くで集まって嵐の歌を歌おうと呼びかけただけ。営利目的でなく個人が嵐の歌を歌うことや、すでに自分が購入したペンライトを持ち主がどこでどう使うかに、なぜ株式会社嵐の同意が必要なのか。反戦デモに文句をつけている嵐ファンたちは、個人的に集まって、嵐の歌を歌ったり、嵐の動画を鑑賞する際に、いちいち株式会社嵐に許可や同意をとっているのか。
社会運動や政治運動のなかで、個人が自分の好きなアーティストの歌を歌い、ペンライトを持ち、声を上げることは、民主主義社会で生きる人間に認められた当然の権利だ。
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嵐ファンの反戦デモ歌唱呼びかけに株式会社嵐社長が「政治利用に吐き気がする」と批判!「同意がないから批判されて当然」という論理のおかしさ
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思い出して欲しい。この石破の姿を“座ったままで握手をするのは非礼だ”とか、“こんな首相は日本の恥でクビにすべき”と非難轟々だった筈。だが、自分から行かなくても次から次へと各国の首脳が訪れる石破と、誰も近寄っても来ない高市と、どちらが本当に日本の首相に相応しいかはバカでも判る筈だ。
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高市政権が、まったく外交が出来ない、という事実はさすがに認知されてきたが、そのことと、安全保障と言えば防衛力の強化、ビジネス化しか発想がない、ということとを、きちんと結びつけて理解する必要がある。継戦能力などと言っているが、その結末をどうイメージしているのか、まったく語れない。平時でも外交が出来ない政府が、有事にどうやって停戦にまで持って行けるのか。絶望的。
ファンが路上で歌を歌うことも自分で買ったペンラをどこに持ってくかも許可いらんでしょ。
ファン同士がつながり交流することに「反吐が出る」と言ったんだよこの社長。今まで支えられてきたことも忘れて。
政府側に擦り寄りたい本音を隠して「政治利用」なんて言うから矛盾が生じている。
嵐が「政治利用されるのがイヤだ」と叫んでいる人たちに投げかけたいのが、これまで嵐が政治利用されてきたときに、あなたたちは反対の声をあげてきたのか、という問いだ。極右団体・日本会議の主催するイベントで歌ったとき、中国政府による香港の民主化デモ潰しの最中に日中親善大使を引き受けたとき、「桜を見る会」で大きな批判を浴びる安倍首相と面会しSNSに載せられたとき、「政治利用するな」と声をあげたのか。これらは、同意があるから、金銭をもらっているから、いいと言うのだろうか。極右の復古主義に加担しようが、独裁国家の人権抑圧の糊塗に加担しようが、同意と金銭があれば、何でもありなのか
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嵐ファンの反戦デモ歌唱呼びかけに株式会社嵐社長が「政治利用に吐き気がする」と批判!背景に権力擦り寄りと表現の自由軽視
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勘違いリプや引用がつき始めたので補足します。
件の社長も認めている通り、今回のファンの呼びかけに法律上の問題はありません。
引用元のliteraの記事を読んだらわかるんですけどね。
中途半端な知識で権利侵害とか言ってるとデマをばらまく人になっちゃいますよ。
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ファンが集まって歌を歌ったら「利用」になるという意味がわからない。替え歌にして政治的メッセージ乗せてるわけでもないし。
ペンラだってファンが買ったものなのに「吐き気がする」は異常。好きなブランドの服を着てデモに行く人にそのメーカーの社長が「吐き気がする」とか言わないでしょ。
【懸念】嵐の楽曲をデモに使用 株式会社嵐・四宮社長が改めて言及
news.livedoor.com/article/de…
「賛同して欲しいと願えば願うほど、著名性や話題性を利用したくなる気持ちはよく分かります」と理解しつつ「でもそれは本人の賛同を得て、一緒に手を取り合って叫ぶべきではないでしょうか?」と訴えた。
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中抜きピンハネ悪質企業TOP3
1位 博報堂(電気・ガス補助金事業)
中抜き額:約310億円👑
2位 パソナグループ(東京五輪・ワクチンコールセンター)
中抜き額:約150億円
3位 電通(持続化給付金事業)
中抜き額:約104億円
この悪質企業覚えておいてね!
さすがにこの件は高市支持者からのエクストリーム擁護をまだ見てないな。
私がネトウヨを非表示にしてるからなのか擁護の仕様がないのか。
ほとんどのメディアも仕事をしていない。
「え、なんでアンワル首相に舌ペロがそんなにアウトなの?」って思ってる人:
マレーシアのアンワル首相は、ただの外国要人じゃない。 ① 厳格なイスラム文化圏を代表する指導者 ② 長年の獄中生活を乗り越えてきた、筋金入りの長老格の政治家イスラムの伝統的な礼儀作法(アダブ)において、目上の男性や長老に対し、女性がふざけたような表情や舌を出す仕草をするのは、単なるマナー違反を超えてKurang sopan(不作法・品性下劣)、あるいは挑発・軽薄と受け取られかねない超絶タブーです。
東南アジアの文化圏でも、舌出しは「相手を小馬鹿にする仕草」か「身内のドジをごまかす幼稚なポーズ」。国際サミットの場で、一国の首相が他国の国家元首に向けてやっていい動作では天地がひっくり返ってもあり得ない。
国内の身内ノリやてへぺろ愛嬌が世界に通じると思ってるなら、外交を舐め腐るのもいい加減にしてくれ。見てるこっちが恥ずかしくて耐えられない。
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【朗報】【拡散お願い致します】
皆様方にお願いがありますm(_ _)m
この事実を是非周りに広めて頂きたいのです。
2026年11月11日に最高裁判所が2025年の参議院選挙は憲法違反状態だった、と判決を下しました。
最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は2026年11月11日、2025年7月の参議院議員通常選挙における最大3.13倍の「1票の格差」について、憲法違反の状態であるとする「違憲状態」の判決を言い渡しました。
判決のポイント
• 判断内容:投票価値の不均衡は「もはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と認定。
• 無効請求の棄却:国会の裁量権の限界を直ちに超えているとはいえないとして、選挙無効の訴えは退けられました。
• 多数意見と少数意見:審理に加わった裁判官15人のうち10人の多数意見によるもので、残り5人は「合憲」とする意見を述べました(とんでもない裁判官が5人もいたんですね💧あり得ない)
• 経緯:最高裁が参院選を「違憲状態」とするのは、最大格差4.77倍だった2013年選挙以来12年ぶりであり、3倍台の格差で違憲状態とされるのは初、鳥取・島根/徳島・高知の「合区」導入後(2016年〜)でも初となります。
訴訟側は伊藤真弁護士や升永先生達ですが、彼等3人の記者会見で主張したのはその点ではありませんでした。主張されたのは次の1点のみです。
つまり、2025年の参議院選挙では憲法に違反した状態の選挙で選ばれた人間が国会議員になってしまった。これは選挙で正当に選出された国民の代表者達ではない、と最高裁判所が判断を下した訳です
高市早苗は自民党党大会で2027年2月に改憲発議を目安にすると主張しましたが、この判決で不可能になりました。
何故なら憲法改正の権限は国民にしかありません。国会議員には改憲の権限はありません。国会議員は国民に【正当な選挙で選ばれた国民の代表者】だからこそ参議院で改憲発議にかけられるのです。
その土台が11月11日に崩れました。
彼等は正当な選挙で選ばれてはいない国会議員もどきとも言えます。
正当な選挙ではなく違憲状態で選出された国会議員達に改憲の権限は無いのですよ。正当な国民の代表者とは言えないと最高裁判所が画期的な判断を下したからです。
国会議員達がやるべき事は改憲発議ではなく、この最高裁判所の判決を受けて一票の格差の是正措置を速やかに行う事に他なりません。
国民民主党の玉木さんはこの判決を受けて合区解消には改憲が必要と言いましたがとんでもない事を言ってます。
憲法改正とは憲法前文にある様に、【国民による正当な選挙】で選ばれた国民の代表者である国会議員が改憲発議が出来るのであって違憲状態の選挙で選出された参議院で改憲発議などはけして許されません。
速やかに国会で一票の格差の違憲状態の是正措置を取ってください。
喫緊の課題になります。
日本は未だに人口比例選挙ではない先進国です。
改憲論議等はその次の次の話です。
@takaichi_sanae
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#高市内閣総辞職を強く要求します
もう何回もポストしてるが知らない方がまだまだいらっしゃると思われますので再ポストをします。
数年前からドイツはウクライナ情勢で臨戦体制です。更に極右のAFDが台頭し徴兵制度が復活する動きを見せています。
そんな敗戦国ドイツから敗戦国日本が改憲すれば今のドイツと同じ事になる、と現場から警告を上げているベルリン在住のめいこ氏の動画をシェア致しますm(_ _)m
結論から申し上げますが改憲後は日本は借金地獄になります。経済は崩壊します。子育てなんかまともに出来なくなります。
ガソリン価格は六倍位に跳ね上がります。湯船に入れません。小便はシャワーと一緒にして下さい、買い物はお腹を満たしてから行って下さい、とか乾いたタオルで身体を拭いて下さいとか政治家に言われます。何故なら中露を相手に経済制裁かけなくてはならないから、資源が入ってこなくなり経済が壊れるからです。今でさえ中東情勢で壊れてます。
敗戦国の日本がアメリカの参戦要請を拒否する、という選択肢は有りません。
そんな能力と胆力のある政治家は自民党にはいません。更に自衛隊は集団的自衛権行使で派兵を拒否出来ないでしょう。大量に戦死します。人員足りなれば緊急事態条項で徴兵かけるでしょう。
そんな未来が改憲後の日本を襲うリスクあります。この動画を良くご覧になり、敗戦国日本が憲法改悪して戦争可能な国になる、というのが如何に愚かな事なのか、しっかりと考えてみてくださいm(_ _)m宜しくお願い致します。
と思いきや、既にその動画すら削除されていました。動画の中でめいこ氏は言っていました。記憶を頼りに再現します
【戦争になるとね、言論弾圧も酷くなり、言ってはいけないこと、言ったら罰せられる事もどんどん増えてきて自由にモノがいえなくなります。私のYouTubeはドイツ政府から経済制裁の対象となり広告収入等が一切入らなくなりました】
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#高市内閣総辞職を強く希望します
これ数字が違わないか?という時点で客観的な事実を踏まえた考察ではないとわかりそうなものだけど。
明治~戦前が舞台の文学でも映画でも見てみたら、当時の家庭内での力関係がわかるんじゃないかな。
戦後「男は外・女は家」は強化されたけど、主な要因は女の気持ちではなくもっと構造的なもの。
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