蜂蒼(ほーそー)@ドローン湛水直播推進委員会

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それができるなら、過疎化問題は解決する。 「農村の機能維持に協力してもらえる人を増やす必要がある」 言いたいことは分かる。 しかし、それをどうやって実現するのだろうか。 農村に人を呼び込み、定住してもらう。あるいは、地域外からでも地域活動に参加してもらう。水路の草刈りや泥上げなどの共同作業も担ってもらう。 言葉にすれば簡単だが、地域活動に継続して参加してくれる人を増やすこと自体、決して簡単ではない。 地方に人を呼び込み、定住してもらい、地域社会の担い手になってもらう。それは農村だけの問題ではなく、国も自治体も長年取り組んできた課題だ。 農村の機能維持を、人口増加や地域住民の善意に依存するだけでは、持続的な解決策にはならない。 必要なのは、人口が減少することを前提に、地域の機能を維持できる仕組みをつくることではないだろうか。 そのためには、地域の共同作業に依存してきた管理のあり方そのものを見直す必要がある。 ただし、施設の管理を省力化すれば、それで問題が解決するわけでもない。 例えば、パイプライン化によって日常的な管理作業は省力化できても、施設はいずれ老朽化する。 そのとき、誰が点検し、誰が更新計画を立て、誰が費用を負担するのか。 日常管理の省力化だけでなく、将来の施設更新まで見据えた管理体制と財源を確保しておかなければ、問題を先送りするだけになってしまう。 ここで考えたいのが、農業用水を管理する組織の問題だ。 農業用水の管理には、土地改良法に基づいて設立される土地改良区だけでなく、地域の農業者などが組織する水利組合もある。 土地改良区は法人格を持ち、法律に基づく賦課徴収などの仕組みを備えている。一方、水利組合は地域ごとに形態が異なるが、任意団体として運営され、費用徴収や組織運営を地域の規約や合意に依存しているケースも多い。 土地改良区が存在しない地域もあれば、解散した地域、少数の職員で運営している地域もある。土地改良区がない地域では、水利組合などが管理を担っている場合もあるが、そうした組織も構成員の高齢化や減少に直面している。 その組織基盤や、共同作業・費用負担を継続できるかどうかには、地域によって大きな差がある。 つまり、単に管理する人が減っているというだけではない。管理主体の組織的な基盤や、継続的に費用を確保する仕組みそのものが弱くなっている地域もあるということだ。 管理組織は、単に設立すればよいというものではない。実際に施設を管理する人材を確保し、継続的な財源を整え、維持管理や更新計画を実行できる体制が必要になる。 では、これまで地域の水利施設を維持するための組織や管理体制は、将来の人口減少や担い手不足まで見据えて整備されてきたのだろうか。 もちろん、受益者の減少や高齢化、行政の支援不足など、地域だけでは解決できなかった事情もあるだろう。 しかし、人口減少だけを現在の問題の原因とするのではなく、これまで管理組織や維持管理体制をどのように形成してきたのか、その経緯も検証する必要があると思う。 施設を維持するのであれば、日常管理だけでなく、将来の更新計画や費用負担まで含めて、誰が責任を持つのかを明確にしておく必要がある。 もちろん、人を増やす努力は必要だと思う。 しかし、農村の機能を維持するために人を増やすというのは、それができれば苦労はしない、という話ではないだろうか。 人を増やして維持することを前提にするのではなく、人が減っても維持できる仕組みをつくる。 農村の機能維持を論じるのであれば、人口増加への期待だけでなく、人口減少を前提とした管理組織のあり方や、管理責任、費用負担、施設の更新まで含めて考える必要があるのではないだろうか。

米の生産調整に見る、地域間の負担と政治的な配分構造 米の生産調整は、全国一律に同じ割合で行われていたわけではありません。 都道府県ごとに異なる転作目標が配分され、その負担には大きな地域差がありました。 では、その地域ごとの配分は、どのように決まり、どのように変化してきたのでしょうか。 荒幡克己氏の論文「米生産調整県別配分の公共選択論的分析」（2006年） jstage.jst.go.jp/article/nok… をもとに、その歴史と配分構造を整理します。 ------------------------------------------------------ ① 1978年、水田利用再編対策で強い傾斜配分が行われた ② 配分結果にも、大きな地域差があった ③ 配分の根拠だけでなく、配分結果も見えにくかった ④ 1987年、配分の制度と決定過程に変化が現れた ⑤ 当初の配分構造は、その後も長く影響していた ⑥ 地域の要望は、どのように政策決定に届いたのか ⑦ 公表された配分要素と、実際の配分結果には乖離があった ⑧ そもそも、1978年の配分はなぜ決まったのか ⑨ この研究から、現在の農政に何を問いかけるか ------------------------------------------------------ ① 1978年、水田利用再編対策で強い傾斜配分が行われた 米の生産調整は、昭和40年代半ばに始まりました。 その後、 ・ 昭和46～50年：稲作転換対策 ・ 昭和51～52年：水田総合利用対策 ・ 昭和53～61年：水田利用再編対策 と制度が移り変わります。 このうち、昭和53年（1978年）の水田利用再編対策では、都道府県ごとの転作目標に強い傾斜配分が行われました。 配分には、地域の実情を反映するとされた複数の要素が使われていました。 例えば、 ・ 地域指標 ・ 自主流通米比率 ・ 特定作物への特化度 ・ 乾田率 ・ 水稲被害率 ・ 市街化区域面積 ・ 圃場整備状況 などです。 しかし、ここには重要な問題がありました。 配分要素の説明は、記者会見などでの口頭説明や新聞報道を通じて伝えられることが多く、正式な通達や公文書に明記されていない場合がありました。 さらに、各要素の配分上のウエイトや、実際に用いた統計数値も十分には公表されていませんでした。 つまり、地域ごとの負担を左右する配分の仕組みそのものが、外部から検証しにくい状態にあったのです。 ② 配分結果にも、大きな地域差があった 論文に掲載された1986年と2001年の都道府県別転作率を見ると、地域間の差が確認できます。 1986年 ・ 高い県：北海道 44.1％、東京都 39.0％、高知県 31.4％、神奈川県 28.7％、山梨県 28.7％ ・ 低い県：宮城県 11.5％、新潟県 12.2％、山形県 12.8％、福井県 13.1％、滋賀県 13.9％ ・ 全国平均：20.8％ 2001年 ・ 高い県：東京都 62.4％、北海道 52.1％、高知県 50.6％、大阪府 49.4％、神奈川県 49.1％ ・ 低い県：滋賀県 27.1％、福井県 27.2％、新潟県 29.8％、宮城県 30.0％、富山県 30.7％ ・ 全国平均：37.5％ ※上記は論文の表に掲載された上位・下位各5都道府県の数値です。 当初、転作率が低かった東北・北陸の米どころでも、その後、転作率は大きく上昇しました。 論文によれば、都市化の影響が大きい都府県を除いて比較した場合、転作率の高い地域と低い地域の差は、かつての4倍近くから、2001年には2倍以内に縮小しています。 ※この比較は都市化の影響が大きい地域を除いたものです。上記の表に掲載した全都道府県の最高値と最低値を単純に割った数字ではありません。 地域間の格差は縮小したものの、完全に解消されたわけではありません。 さらに、平成10年（1998年）以降は、全国的な転作率の上昇と転作消化の限界感を背景に、不公平感が再び表面化したと論文は指摘しています。 なお、ここでいう転作率は、当時の行政上の「対象水田面積」を分母とする指標です。 この対象水田には、転作開始当時は水田であったものの、現在は畑地や林地となっている土地も含まれる場合があります。対象水田面積は原則として非公表であり、都道府県別の比較では、水稲作付面積と転作目標面積を基礎に、加工用米などの重複を調整して推計する方法が使われていました。 また、通常の転作率と、農家の実質的な負担感を捉えようとした転作率は同じではありません。 論文の回帰分析では、加工用米など、実質的な転作負担を伴わない部分を調整した独自の推計指標が使われています。 これは行政上の公式な転作率ではなく、論文の分析目的に合わせて作成された指標です。 したがって、現在の水田面積に対する転作割合や、現在の農家の負担率と、そのまま比較できる数字ではありません。 ③ 配分の根拠だけでなく、配分結果も見えにくかった この論文で、もう一つ注目すべき点があります。 それは、都道府県別の転作率そのものも、国から県、県から市町村、市町村から生産者・集落への各段階で、基本的に非公表だったということです。 国から県への配分では、平成9・10年（1997・1998年）に公表された例もありましたが、その後は再び非公表となっています。 公表されるのは主に転作目標面積の絶対数値であり、地域ごとの負担の程度を比較するための転作率は、原則として見えにくい状態でした。 つまり、 ・ 配分要素のウエイトが分からない。 ・ 計算に使われた統計数値も分からない。 ・ 配分結果を地域間で比較するための転作率も見えにくい。 という構造がありました。 配分の根拠と結果の両方が検証しにくければ、地域間の負担が公平だったのかを客観的に判断することは困難です。 ④ 1987年、配分の制度と決定過程に変化が現れた この論文の重要な発見の一つは、1987年（昭和62年）を境に、配分の制度と決定過程の両方に変化が現れたことです。 まず、制度上の配分手続が変わりました。 1986年までは、農林水産省を中心とする行政ルートで配分が行われていました。 1987年の水田農業確立対策からは、農林水産省と全国農業協同組合中央会（全中）が協議し、両方のルートから配分通知が行われる方式になりました。 実際の行政・団体共同推進体制への移行は、その後段階的に進みました。 さらに、統計分析でも、1987年以降は農家側の不満や負担感を反映すると考えられる変数の説明力が高まりました。 論文では、農家の不満や負担感を直接測定するのではなく、次の2つの指標を使っています。 ・ 米の期待所得 ・ 労働力不足農家の割合 米の期待所得は、過去4年間の日々の米所得を加重して算出したものです。 労働力不足農家の割合は、専従者はいないものの、準専従者がいる稲作農家の割合を指標としています。 これらは、農家の不満や地域の受け入れ難さが、行政や政治に伝わる過程を捉えるための代理指標です。 分析の結果、これらの指標は1987～1998年の多くの年で統計的に有意となり、農家側の負担感や不満を反映すると想定された指標が高い地域ほど、実質的な転作負担が軽くなる方向の関係が確認されました。 ただし、これらの指標が実際の政治的要請を直接測定しているわけではありません。 米の期待所得は市場環境の影響も受けます。また、指標と実際の政治的要請とのつながりについても、論文自身が今後の研究課題として残しています。 したがって、政治的な圧力だけで配分が決まったと断定することはできません。 ⑤ 当初の配分構造は、その後も長く影響していた ここは、この論文の特に重要な分析結果です。 論文の回帰分析では、比率で示される説明変数の係数を比較すると、1978年の当初配分転作率が最も大きな値を示しました。 その影響は時間とともに低下したものの、分析期間のかなり後まで残っていたのです。 また、同じ比較の中では、労働力不足農家率が2番目に大きな係数を示しました。有意となった年度では、当初配分転作率の係数の半分以上となる場合もありました。 ※これは論文のモデル内での係数比較です。異なる変数の政策的重要性を、そのまま順位づけするものではありません。 一方、1987年以降は、米への依存度が高い地域ほど転作負担が重くなる方向に作用する傾向が確認されました。 これは、当初の配分で負担が軽かった米どころにも、応分の負担を求める方向に調整が進んだことを示すものと論文は解釈しています。 つまり、 当初の配分構造は長く残った。しかし、その偏りを是正する動きも働いていた。 地域間の格差は、単純に固定されていたわけでも、短期間で解消されたわけでもありません。 1987年を境に配分の調整構造が変化し、当初配分の影響を引き継ぎながらも、米どころにも応分の負担を求める方向で調整が行われたのです。 ⑥ 地域の要望は、どのように政策決定に届いたのか ここからは、回帰分析の結果だけでなく、論文が聞き取りなどを通じて整理した配分決定の政治過程を見ていきます。 論文では、農家の不満や転作の受け入れ難さが、地域から上へと伝わる経路にも注目しています。 まず、現場の農家の不満は、市町村の担当者などを通じて県へ伝わります。 市町村から県への伝達は、主に行政事務レベルで行われていました。 一方、県から国への要請では、県議会、県行政、県の農業団体が連携して働きかける構造が見られました。 県関係者は、主に次のような相手に要請を行っていました。 ・ 農林水産省 ・ 全国農業協同組合中央会（全中） ・ 地元選出の国会議員 また、実際の配分決定には、農林水産省だけでなく、自民党の農林関係部会や農業団体も関わっていました。 つまり、都道府県別の転作配分は、単純に公表された算定要素を当てはめて決まるものではなく、行政の裁量と、地域からの政治的な要望が影響し合う過程だったと分析されています。 なお、論文は地域からの働きかけを単純に否定的なものとは捉えていません。 現場の負担感や政策の受け入れ難さを行政に伝え、政策を実行するうえで必要な情報を届ける役割も認めています。 ⑦ 公表された配分要素と、実際の配分結果には乖離があった 論文の統計分析では、公表されていた配分要素のうち、 ・ 担い手比率 ・ 稲作生産性 ・ 自主流通米比率 は、年度によって一部の関係が見られるものの、全体としては、政策が意図した方向で実際の転作負担を説明する力が弱かったと分析されています。 つまり、配分要素として公表されていても、実際の配分結果には十分反映されていなかった可能性があります。 一方、米への依存度を示す指標は、別の動きを示しました。 1987年以降、米への依存度が高い地域ほど転作負担が重くなる方向に作用し、当初の傾斜配分を是正する動きと関連していたと論文は分析しています。 公表された配分要素がすべて機能していなかったわけではなく、要素によって実際の配分結果との関係が異なっていたのです。 また、農家側の負担感を示す代理指標の説明力は、1987～1998年の多くの年で高かった一方、1998年以降は説明力が低下する年が目立つようになりました。 その背景には、需給状況を配分に取り込む政策の変化があった可能性も示されています。 ⑧ そもそも、1978年の配分はなぜ決まったのか ここで、もう一つ重要な問題が残ります。 論文は、1978年の当初配分転作率が、その後の配分結果に長期的な影響を与えていたことを示しました。 しかし、その1978年の当初配分が、なぜそのような地域間格差を持つ形で決められたのかという点は、十分に解明されていません。 論文では、1978年の当初配分を、その後の配分を説明するための外生的な要因として扱っています。 つまり、当初配分が形成された経緯そのものは、分析の外に残されているのです。 これは重要な研究課題です。 「なぜ地域間格差が生まれたのか」と「その格差が、その後どのように調整されたのか」は、分けて検証する必要があります。 ⑨ この研究から、現在の農政に何を問いかけるか この論文の回帰分析は、1981～2003年の23年間を対象とし、沖縄を除く46都道府県のうち、北海道・東京・神奈川・大阪を除いた42都道府県で行われています。 そのため、この研究だけで、現在の地域別の政策負担や交付金配分に、当時の格差がそのまま残っていると結論づけることはできません。 2018年産から、国が都道府県別に生産数量目標を配分する仕組みは終了しました。 一方、水田活用の直接支払交付金などによる転換作物への支援は続いています。 国による生産数量目標の配分が終了したことと、過去の地域間格差が解消されたことは、別の問題です。 だからこそ、現在の農政について、改めて検証すべき問いがあります。 ・ 過去の生産調整で形成された地域ごとの負担の違いは、その後どこまで是正されたのか。 ・ 現在の水田政策や交付金の配分に、過去の地域別の政策構造が影響していないか。 ・ 地域の農業条件や生産性の変化は、現在の政策配分に適切に反映されているのか。 ・ 大区画化や基盤整備、担い手の集積など、現在の地域の生産力を左右する条件は、政策配分にどのように反映されているのか。 ・ 政策の配分基準や計算過程は、地域や農業者が検証できるほど透明になっているのか。 おわりに この論文が示しているのは、米の生産調整における地域間の負担配分が、単なる農業条件や統計上の数値だけで決まっていたわけではない、ということです。 そこには、当初の配分構造、行政の裁量、地域からの要望、政治的な働きかけ、そして政策を実行するための調整が存在していました。 当初の地域間格差は、その後の調整によって縮小しました。 しかし、当初配分の影響は長く残り、配分の根拠や結果も十分に検証できる状態ではありませんでした。 過去の配分を責めることが目的ではありません。 重要なのは、過去にどのような仕組みで地域間の負担が決まり、その後どこまで是正されたのかを明らかにすることです。 そして、そもそも最初の配分が、なぜそのように決められたのかを検証することです。 今の農業政策は、現在の地域の実情と将来の生産力を基準に、公平で透明な配分になっているでしょうか。 過去の配分構造を検証することは、これからの水田農業政策を考えるうえでも、避けて通れない課題だと思います。 ------------------------------------------------------ 【参考文献】 荒幡克己（2006） 「米生産調整県別配分の公共選択論的分析」 『農業経済研究』第78巻第3号、130–149頁 論文： jstage.jst.go.jp/article/nok…・char/ja PDF： jstage.jst.go.jp/article/nok…・char/ja ※本稿は上記論文の歴史的分析をもとに構成したものです。現在の政策配分に関する記述は、今後検証すべき問題提起であり、論文が直接実証した結論ではありません。

米政策の地域間配分格差。 過去の制度は、現在に何を残したのか。 会計検査院は平成28年7月、「米の生産調整対策の実施状況等について」という報告書を公表しています。 report.jbaudit.go.jp/org/pdf… この報告書は、昭和44年度から平成26年度までに実施された15の生産調整対策について、制度の実施状況や交付金の支出状況などを検証したものです。 ------------------------------------------------------ ① 過去の生産数量目標と販売実績が、次の目標に影響する仕組み ② 都道府県によって異なる配分率 ③ 地域内の配分方法にも違いがあった ④ 配分方法は、農業経営の規模拡大にも関係していた ⑤ 平成30年産から、国による生産数量目標の配分は廃止 ------------------------------------------------------ ① 過去の生産数量目標と販売実績が、次の目標に影響する仕組み 平成16年度以降、都道府県別の生産数量目標は、過去4年間の平均販売実績シェアを基に算定されていました。 具体的には、直近6年間の販売実績から最高値と最低値を除いた4年間の平均を用いる仕組みです。 しかし、ここには重要な問題がありました。 販売実績そのものが、その年度の生産数量目標の影響を受けていたのです。 会計検査院は、次のような構造を指摘しています。 ・ 生産数量目標が低く設定される。 ・ その目標の影響を受け、販売実績も低くなる傾向が生じる。 ・ その販売実績が、翌年度以降の目標配分に影響する。 販売実績の補正措置も設けられていましたが、目標を下回って生産した都道府県では、翌年度の目標が依然として低下する仕組みだったと会計検査院は指摘しています。 つまり、過去の生産数量目標と販売実績が、その後の配分にも影響し得る循環構造が存在していたのです。 ② 都道府県によって異なる配分率 会計検査院の報告書によると、平成16年度から26年度までの都道府県別配分率には、大きな差がありました。 ・最高：82.1％（平成17年度・東京都） ・最低：48.9％（平成26年度・北海道） ここでいう配分率とは、生産数量目標を面積換算した値が、水田面積に占める割合です。 また、各年度における都道府県別配分率の最高値と最低値の差は、毎年度26ポイント以上ありました。 ※最高値と最低値は異なる年度の数値です。同一年度の東京都と北海道を比較したものではありません。 ※沖縄県は二期作を考慮した配分により配分率が100％を超えるため、この比較から除かれています。 地域によって、主食用米の生産数量目標の配分に大きな違いがあったことが分かります。 ③ 地域内の配分方法にも違いがあった 生産数量目標は、国から都道府県へ配分された後、都道府県から市町村へ配分されていました。 その後、地域協議会が認定方針作成者への目標を算定・提供し、認定方針作成者が参加農業者ごとに目標を配分する仕組みでした。 この地域内の配分方法には、主に次のような違いがありました。 ・一律配分方式：水田面積などを基準に、一定の割合で配分する方法。 ・要素配分方式：担い手農業者の割合や作付希望など、地域ごとの要素を考慮して配分する方法。 そのため、都道府県や地域協議会によって配分ルールが異なっていました。 さらに、平成26年度における農業者間調整の実施状況を見ると、 ・実施していた地域協議会：95（160地域協議会の59.3％） ・実施していなかった地域協議会：65（同40.6％） となっていました。 会計検査院は、こうした配分方法の違いによって、同じ水田面積の農業者であっても、主食用水稲を作付けできる面積に差が生じ、米の直接支払交付金の交付額にも差が生じる場合があったと指摘しています。 つまり、地域間だけでなく、同じ地域の農業者間でも、配分ルールによって条件が異なっていたのです。 ④ 配分方法は、農業経営の規模拡大にも関係していた 会計検査院は、平成26年度の米の生産コストを作付規模別に比較しています。 その結果、作付規模が大きいほど生産コストが低くなる傾向を確認しています。 そのうえで、特に次のような場合を問題として指摘しました。 ・農業者への目標配分が一律配分方式で行われる。 ・大規模農業者に生産数量目標を供出する農業者間調整が行われない。 この場合、農業者ごとに同じ比率で主食用水稲の作付面積が削減されるため、大規模農業者は作付規模をさらに拡大できず、生産コストの削減を図ることができないとしています。 つまり、生産数量目標の配分方法によっては、農業経営の規模拡大や生産コストの低減を妨げる側面があったということです。 ⑤ 平成30年産から、国による生産数量目標の配分は廃止 平成30年産から、国による生産数量目標の配分は廃止されました。 ただし、過去の生産調整における配分制度と、現在の水田活用の直接支払交付金や産地交付金は、制度の仕組みが異なります。 したがって、過去の配分格差が、そのまま現在の交付金配分に引き継がれていると断定することはできません。 ------------------------------------------------------ 過去の配分の歴史を知ることから 過去の生産調整政策では、国から都道府県、さらに市町村や地域内の農業者へと、複数の段階を経て生産数量目標が配分されていました。 そして、それぞれの段階で配分ルールが異なり、農業者の作付条件や交付金額、さらには規模拡大の機会にも影響していました。 現在の地域間格差を考えるうえでも、現在の数字だけを見るのではなく、こうした過去の制度と配分の歴史を正しく理解しておく必要があります。 地域間の格差を考えるには、現在の数字だけでなく、そこに至るまでの政策の歴史を振り返ることも重要です。 ------------------------------------------------------ 調査対象についての留意点 会計検査院の詳細な地域調査は、27道府県協議会・160地域協議会を対象としたものです。 岩手・宮城・福島の3県は、東日本大震災による甚大な被害を考慮して調査対象から除外されています。 そのため、地域内の配分方法に関する調査結果を、全国すべての地域の実態として一般化することはできません。 ------------------------------------------------------ 参考資料 ※1 会計検査院「米の生産調整対策の実施状況等について」（平成28年7月） report.jbaudit.go.jp/org/pdf… ※2 会計検査院「3 検査の状況」 report.jbaudit.go.jp/org/h27… ※3 会計検査院「4 所見」 report.jbaudit.go.jp/org/h27…

主食用米の作付構造に応じて、転作の取り組み方を見直すべきでは 今後、主食用米の需要減少を見据えて、全国で需要に応じた生産を進めていくのであれば、産地ごとの取り組み方についても見直す必要があるのではないだろうか。 一つの考え方として、都道府県ごとに次の指標を算出してみた。 主食用米面積 × 主食米率 主食用米の作付面積が大きく、なおかつ主食米率が高い県ほど数値が大きくなる。 今後、主食用米の需要減少に対応して追加転作を進めるのであれば、この指標の大きい産地に、より重点的に転作に取り組んでもらうという考え方もあるのではないだろうか。 もちろん、地域ごとの気象条件、土地条件、転作作物の受け皿なども考慮する必要がある。 しかし、過去の転作実績や地域ごとの慣例を踏襲するだけでなく、現在の主食用米の作付構造を踏まえて、産地ごとの取り組み方を考える必要があると思う。 主食用米への依存度が高い産地ほど、需要に応じた生産への転換を重点的に進めてもらう。 転作の公平性という観点からも、一つの考え方として議論してみたい。

主食米率 主食米率 ＝ 主食米 ÷ (主食米 + 戦略作物等合計) 令和８年産の⽔⽥における作付状況（令和８年９⽉15⽇時点） maff.go.jp/j/press/nousan/s_… 県によって事情は異なるとは思うのだけれど。 この差はどう捉えればいいのか。 （表には出てこない野菜等への転作もあることに注意）

【宮城県：令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業の募集について】 pref.miyagi.jp/soshiki/nosin… 【一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士の技能証明を受けるに当たり、その前段階として登録講習機関で受講する学科講習・実地講習の経費が対象】 農家に国家資格を取得せよと？

湛水発芽法 湛水直播での水位

べんがらモリブデン ドローン湛水直播 播種後の成長 ※写真は背景等をAIで修正してます。

それでも人は来ない。 初任給 月25万 賞与　３か月 免許資格　会社負担 衆議院 農林水産委員会　令和8年5月20日 youtu.be/TTdxwVFc0tU?t=10421 株式会社やまだアグリサービス代表取締役　柴田為英 氏 kokkai.ndl.go.jp/simple/deta… 株式会社やまだアグリサービス yamada-aguri.com/?utm_source… 第221回国会　衆議院　農林水産委員会　第10号　令和8年5月20日 kokkai.ndl.go.jp/simple/deta…

【- 5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 -】 【令和８年総務省告示第43号の一部を改正する告示案に関する意見募集】 public-comment.e-gov.go.jp/s… 5.8GHz帯ドローン運用の全国解禁はまだまだ先でしょうか。