チルダ農協

【ドローン関連記事の誤り】 名古屋和希（@NagoyaKazuki）編集長、当該記事にはテーマにも関わる誤りがあります（ペイウォールで全文は未読）。①「Autel Robotics」（道通智能）は米国防総省「中国軍事企業リスト」、商務省「Entity List」、FCC「Covered List」で指定されている中国企業です。 ☑️ DoD Section 1260H media.defense.gov/2026/Jun/0… 「道通智能」（Autel Robotics）社および「道通科技」（Autel Technology）社ともに米国防総省は中国軍事企業リストに指定。もちろん、「大疆創新科技」（DJI）社もリストに載っています。 また、②当該記事「【独自】国産ドローンのコスパを米中仏のライバル5機と徹底比較！性能に見合う価格で売ったら“材料費割れ“に…1機40万円の原価内訳も公開、経産省が開発を主導」には社名の誤りもあります。「仏Parotto」とありますが正しい社名は「Parrot」（およびその子会社は「Parrot Drones」）です。 更に、③記事に「その一環として、経済産業省は軍民両用のマルチコプター型ドローンのサプライチェーン強化を目指し、30年までに年間8万台の生産能力を整備する」とありますが、「マルチコプター型」に限定されていません。 そもそも、「国産ドローン偽装」「国産ドローン虚構」でジャーナリズムが先ず調査・追及すべきは、中国ドローンメーカーのダミー日本法人か、あるいは中国製ドローンの側だけ替えて「国産ドローン」偽装と見られるドローン（UAV）「HAYATE 2」（quadcopter）が、総務省消防庁などに納入され、水産庁等の入札に参加している懸念です。 脱海外依存、取り分け「Non-Red」への取り組み始めてみましたUAVである「蒼天」が不十分なのは当然でもあります。ジャーナリズムに期待されているのは、中国ドローンメーカーのダミー日本法人がどれだけ日本のサプライチェーンに潜伏しているのか否か、「HAYATE 2」の会社は中国企業のフロントカンパニーか否か、一般では入手が難しい「HAYATE 2」を入手・分解調査して国産偽装か否かの実態を解明することです。 《【独自】国産ドローンのコスパを米中仏のライバル5機と徹底比較！性能に見合う価格で売ったら“材料費割れ“に…1機40万円の原価内訳も公開、経産省が開発を主導》diamond.jp/articles/-/402938