T.TANAKA

Blogを4つ公開しています。 文明に関するblog new-civilization.seesaa.net/ 数学、物理学に関するblog math-phys.seesaa.net/ 李登輝元台湾総統の著作，台湾関連書籍&ニュース紹介 ritouki-fan-club.seesaa.net/ 主に本の紹介 books-intro.seesaa.net/

【世界に線を引いた白人たち】紹介、GHQ焚書『白人の南洋侵略史』を読み解く 山岡鉄秀 (著), 柴田賢一 (原著) の紹介 amazon の紹介より、転載 本書はGHQ占領期に没収・焚書処分された柴田賢一著「白人の南洋侵略史」（昭和15年刊）を、現代の読者へ向け再構築するものである。 大航海時代、〝発見された側にとって、それは侵略の始まりだった。略奪と虐殺と支配の500年 こんなにヤバい国々 これが教科書でも常識だった「大航海時代」の裏の顔だ！ ポルトガル：香辛料を独占するため街を焼く “ヤバい強奪者” スペイン：改宗か、服従か、死か “ヤバい征服者” オランダ：奴隷労働と虐殺で富を築く “ヤバい人身売買” イギリス：阿片を売り、拒めば戦争だ “ヤバいカルテル” フランス：文明化の文化破壊と搾取 “ヤバい偽善者” アメリカ：最後に現れた白狼が乗っ取る “ヤバい二枚舌” 権利が先で事実が後の植民地理論 発見して旗を立てたから主権・所有権を主張できる。未開の原住民は動物のごとき存在で人間ではない。 だから征服してもよいという驚くべき思考回路――。 虐殺や収奪のほかに、白人が繰り返し用いた侵略の手段には、同族を戦わせて弱体化させ、その上で仲裁者として君臨する「分断統治」（divide and rule）があった。 読者は本書全体を通じて、覇権がポルトガルからスペインへ、スペインからオランダへ、オランダからイギリスへ、そしてイギリスからアメリカへと移動していく過程を目撃してきた。 第二次世界大戦後でもアメリカの覇権は変わらず、白人による侵略は今も続いている。 神はどこにいるのか――。 GHQの焚書理由 白人列強の植民地支配を体系的に批判し、欧米の侵略・虐殺・搾取の歴史を詳細に描いたため、 占領軍（＝白人列強の一員である米国）にとって極めて不都合な内容だった。つまり、「反白人帝国主義」「反欧米植民地主義」の歴史叙述そのものが、GHQの検閲基準で“危険思想”と分類された。「白人列強による植民地支配の実態を記録した本書が没収対象となったことは、占領軍にとってこの種の歴史記述がいかに都合の悪いものであったかを物語る」 GHQ焚書の「個別理由書」は存在しない →実は書くことが出来なかった、と言うのが真相、下記がその理由 GHQは焚書を「行政処置」として行い、 個々の書籍について「なぜ没収したか」を記録していない。残っているのは「没収図書目録（Catalogue of Deleted Books）」のみで、 理由は一切書かれていない。これはGHQ焚書工作全体の特徴であり、柴田賢一の著作も例外ではない。 「焚書理由が一切書かれていない」その理由 この本の内容がアメリカ側の戦争の正義の根拠を完全に覆すことになるから、つまり日本側の戦争理由の正当性を認めることになってしまうから、即ち東京軍事裁判を維持できなくなるから 1. 内容が「白人の侵略・虐殺・搾取」を体系的に暴露していた 『白人の南洋侵略史』は、ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、フランス、アメリカなど白人列強の侵略史を、虐殺・略奪・奴隷化・文化破壊まで含めて詳細に描いていており、これはGHQ（＝米英中心の占領軍）にとって、 占領正当化のイデオロギーと真っ向から衝突する内容であるため焚書にした→　この理由を書く訳にはいかない 2. GHQの検閲基準に完全に抵触していた GHQ民間情報教育局（CIE）は、以下を「危険思想」と分類して焚書対象にした： 反欧米・反白人の歴史叙述、欧米列強の侵略批判、植民地主義批判、アジア主義（大川周明の序文が付いていたことも不利）、大東亜共栄圏に関連する思想。『白人の南洋侵略史』はこれらをすべて満たしていた 3. GHQは「白人の侵略史」を日本人が知ることを極度に嫌った 白人列強による植民地支配の実態を記録した本書が没収対象となったことは、 占領軍にとってこの種の歴史記述がいかに都合の悪いものであったかを物語る。 詳細は下記、 books-intro.seesaa.net/artic…

欧州の移民教育統合の失敗（＝「国連モデル（GCM・SDGs10.7）の“教育万能論”の構造的欠陥」）解説 全文は最後にblogのURLを載せてあるのでそちらを参照されたい。下記は抜粋である。 フランスで暴動が発生しているが(2026年10月現在）欧州各地に飛び火している。この最初の主体はフランス人ではあるが、移民の子弟つまり移民2,3世である。これは、明確に移民政策失敗事例である。これは、実は国連の「国連モデルの「教育万能論」の構造的欠陥」である。 実は日本は現在その後追いをしている、文科省よりか地方自治体へ外国人子弟も教育を実施するよう指示が出されている。そして、最近の急増で対応しきれていない自治体も多い。 （省略） まずは移民を推進組織の存在を知っておこう。 ０．移民を推進しているのは、国連国連と密接に繋がっている1989年に設立された IOM（国際移住機関）である この組織は、一種の国際機関であり、 移住政策の支援、技術協力、調査研究、各国への助言を行う組織で、IOMは、公然と、 ・「安全で秩序ある正規の移住（safe, orderly and regular migration）」を促進する ・各国政府の移民政策策定を支援する ・移民の権利保護を推進する ・国際人権基準に整合した制度設計を支援する と主張し、日本の国、地方の行政機関に深く食い込んでいるのが現状である（別途解説済）。 IOMは、移民がスムースに進むよう、ICESCR(社会権規約）、CRC(児童の権利条約）の条約を利用してきた、そしてIOMの政策の一環として、（条文は変更せず）移住に障害が生じないようその都度、条文の解釈拡大も提言している。 ● ICESCR（社会権規約） 初等教育は 無償・義務、差別禁止（国籍による差別禁止）、外国人の子どもにも教育アクセスを保障する義務 ● CRC（児童の権利条約） すべての子どもに教育へのアクセス、国籍・在留資格による差別禁止、就学のための合理的配慮（言語支援など） つまり、批准国は外国人の子どもを自国民と同等に就学させる義務を負う。 そして、日本が欧州の失敗事例を教訓とせず、外人を入れてしまっているため、文科省も日本が条約に批准している手前、下記１を進めているが、あまありに急速であるため「外国人子弟教育」の問題が発生している状況である。下記、順を追って説明する。 １．文科省の、外国人子弟への教育指示理由 ２．欧州での外国人子弟教育実施状況 ３．欧州での外国人子弟教育、就学はしていても失敗の実態 ４．欧州の教育現場の実態調査 ５．日本も同じ道を辿りつつあること ６．日本が今直ぐすべきこと （省略） 1. 事実として：就学していても暴動・犯罪は起きている 欧米の現実： 第二世代・第三世代の若者が暴動の中心になることが多い ・フランス郊外の暴動 ・スウェーデンの移民地区の放火・暴動 ・イギリスの一部都市の暴力事件 （省略） 3. 欧米の「教育万能モデル」の破綻 欧米のリベラルな政策は、長くこう信じてきた： 　「教育と福祉を与えれば、移民の若者は社会に統合される」 しかし現実は：教育は与えた、福祉も与えた ・それでも 暴動・犯罪・過激化は止まらなかった （省略） ４．欧州の教育現場の実態調査 欧米では「外国人子弟を就学させているが、教育現場の実態は深刻で、暴力・不就学・学級崩壊・隠蔽」が多数報告されている。 つまり“就学＝統合成功”という国連モデルは、現場の実態と乖離している。 （省略） 不祥事の隠蔽はは欧米でも起きている （省略） ５．日本も同じ道を辿りつつあること 欧州の「就学させれば治安・統合が改善する」という単純モデルは失敗している 重要なこと：繰り返すが欧州は、「教育」がうまくいくか、全く検証しないで進めていた、つまり、実は「実現不可能」なことを推進しようとしている可能性があること 欧米の失敗の再掲すると、 ・人子弟を就学させている ・しかし暴動・犯罪は多発 ・教育現場は暴力・崩壊・隠蔽が多数 ・就学は統合に十分ではない ・「学校が機能不全」になっている地域もある 欧州の教訓：日本が知っておくべき事 ・就学＝統合成功ではない ・教育だけでは治安は改善しない ・居住・治安・労働市場・言語政策をセットで設計しないと失敗する ６．今直ぐ日本がすべきこと 取りあえず、下記を直ぐ実行すること １．取りあえず外国人管理を厳格化する ２．帰化条件を大幅に厳しくする ３．永住許可制度を見直す （省略） books-intro.seesaa.net/artic…

この記事非常に気になる、

【外国人留学生を受け入れる大学への補助金制度は、2026年現在も継続中、その問題点】 日本の大学は 外国人留学生を受け入れると国からの補助金が増える仕組みを現在も維持している。 文科省は2026年度も ・国費外国人留学生制度（MEXT奨学金） ・日本語・日本文化研修留学生制度 ・外国人留学生優先配置特別プログラム（大学向け補助） を継続し、大学が留学生を確保するほど財政的に有利になる構造を維持 1. 補助金の仕組みはどう継続しているか ✔ 国費外国人留学生制度（MEXT奨学金） ・文科省が外国人留学生に奨学金（月額117,000円など）を支給 ・受け入れ大学には授業料免除分が国から補填される ・2026年度も募集継続（学部・大学院・高専・専修学校） （省略） 2. 地方自治体の補助も継続・拡大中 文科省だけでなく、地方自治体も外国人留学生向け奨学金・生活支援を継続 例： ・北見市外国人留学生修学支援金 ・川崎市外国人留学生修学奨励金 ・神戸市留学生奨学金 ・福岡市国際財団奨学金 など多数（2026年8月更新） 何故自治体が実施するか？ 自治体レベルでも「外国人留学生を呼び込むほど大学・地域が得をする」構造が続いている。 3. なぜ制度が続くのか（政策的背景） （省略） ・大学の国際化評価指標に「留学生数」が組み込まれている 　　→　国際評価はどうでもよい ・国費留学生は大学にとって財政的に安定した収入源 　　→　国が援助してまでやることではない、大学が独自に実施して財政を安定させればよい話 制度は廃止どころか、大学の生き残り戦略として重要度が増している。 　　→　全くの本末転倒な政策、これでは、税金浪費で国力低下 外国人留学生を受け入れる大学への補助金制度は2026年現在も継続中であり、むしろ強化されている。 全体は下記参照、 books-intro.seesaa.net/artic…

数学用AIツールRankingを紹介しているURL ここに一部抜粋します。本URLは更新されているので、最新版は冒頭のLINKを見て下さい。随分詳細、親切に書かれています。Models　Apps　Categories　Comparisonsの４つに分けて解説されています。 　毎月順位付けする理由も以下にあります。価格、順位(2026年10月現在）も出てます。 　comparisonsでは、Head-to-head and multi-way comparisons of the AI models, apps and tools — features, pricing and a decisive verdict, with the evidence behind each call. Best AI Models The definitive, opinionated ranking of the best AI models in 2026 — by consensus across benchmarks, reviews and real-world testing. Updated monthly. Quick answer:Claude Opus 5.5 is the best AI model available: it has the highest score Artificial Analysis has measured on its Intelligence Index (58), at $4/$20 per million tokens. Claude Sonnet 5.5 is second (56) at half the token price, and Meta’s Muse Wonder Full matches that score but is sold only inside Muse Code, with no API. GPT-6 Astra, Claude Fable 5.1 and Gemini 4 Argon follow on 53, and GPT-6.1 Sol is the best value at $0.72 per completed task. The best open-weight model is DeepSeek V4.1-Flash, with GLM-5.3 and Kimi K3 the highest-scoring open models. The full ranking, the evidence behind each placement and our picks by job are below. This is an opinionated ranking. It is not a copy of any single leaderboard. We rank by consensus — across benchmarks (vendor and standardized), independent reviews, public arenas and our own real-world testing — and we cite the evidence behind every placement. Where a figure isn’t verifiable, we say so rather than invent one. 　（省略） 詳細は下記blog参照、 math-phys.seesaa.net/article…

今情報漏洩凄まじいですが、これはAI使ってやっているのは広く知られているところです、そして、今AI使って数学の未解決問題が解かれているのもご存じの方多いと思います。これにつては、加藤文元先生のpostが面白いので、紹介します、数学が終わったと勘違いしている人もいるようです。 　AIは勿論万能ではありません、例えば下記の問題の類は解けないです。下記はその例： 　皆さん2次方程式の解き方習い公式があるの知ってるかた思いますが、 ax^2+bx+c=0 これ3次以上の方程式もあります。3次の場合は、 ax^3+bx^2+cx+d=0 x^n として、n=4,5,6,.... いくらでも作れます。 これを、AIに当時知られていた事実だけを前提として、解くことはできないです。 加藤文元先生のpostは下記、 #AI nitter.gq/FumiharuKato/status/21…

これがインドが何としても、『高度人材』を日本へ送り込みたい理由ですね、失業者莫大な中国と同じ、他のアジア諸国も似たりよったり、

【IOM（国際移住機関）／国連の「移民推進モデル」に巻き込まれないための方策、現在までのIOMの日本浸透工作】 IMOについて解説したところ反響があったのでここに、解説の続編を投稿します。本編では次の２点を解説する。 ・下記１～３で、IOM（国際移住機関）／国連の「移民推進モデル」に巻き込まれないための方策 ・４では現在までのIOMの日本浸透工作状況 以下途中省略があります、全体は最後のURLを参照して下さい。 １. 日本は GCM（移住グローバル・コンパクト） に署名しているが「法的拘束力なし」 GCMは国連総会で採択された「協力枠組み」であり、 条約ではないため、法的拘束力はゼロ 日本は「賛成」したが、義務はない 受け入れ人数の目標も義務もない 国連が日本に移民受け入れを強制する権限はない つまり、日本は自国の移民政策を完全に主権的に決定できる GCM（移住グローバル・コンパクト＝移民推進モデル）の署名を拒否している国 アメリカ、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、イタリア、スイス、東欧主要国 　GCM拒否国は「移民政策失敗などを例にGCMの危険性」を挙げている、詳細は略 部分的に拒否 　デンマーク、オランダ、ベルギー 　なお、GCM拒否国でもＩＯＭとは、「人身取引対策」「移民統計」「国境管理」「帰還支援」などで協力している。 2. 日本が「国連モデル（SDGs10.7／GCM／IOMの正規移住促進モデル）に日本が引きずられないための具体的政策」 （1）GCMの“任意性”を明確化する国内法・政府方針 政府方針として「GCMは国内政策を拘束しない」ことを明文化する。 （途中略） （2）移民政策を「労働市場の需給に基づく限定制度」に固定化 国連モデルは「移民は経済成長に寄与する」という抽象モデルだが、 日本はこれを拒否し、労働市場の需給に基づく限定的制度に固定化できまる。 （途中略） （3）IOMとの協力範囲を“人道支援”に限定する 外務省資料でも、IOMの活動は多岐にわたるが、 日本は協力範囲を以下に限定できる。 （途中略） （4）国連の「移民＝SDGs達成」という抽象モデルを採用しない 国連は「移民はSDGsに寄与する」と主張するが、 これは日本の実情と合致しない。 日本は以下の立場を明確化 （途中略） （5）「社会統合コスト」「治安リスク」のデータを国内で整備する 国連モデルは「移民は利益をもたらす」という前提で議論するが、 日本は逆に、以下のデータを整備することで、国連モデルを拒否できる （途中略） ３．まとめ ● 国家方針として「移民国家化しない」を明文化 ● GCMは拘束力なしと明確化 ● IOMとの協力は人道支援に限定 ● 労働市場に基づく限定的移民制度 ● 欧州の失敗例を根拠に国連モデルを拒否 ● 治安・社会統合コストの国内データ整備 ● 国連の抽象モデル（SDGs10.7）を採用しない これらを組み合わせれば、 日本は国連の移民推進モデルに巻き込まれることはない。 ４．実はIOMの日本浸透工作は長年に渡り継続している 実は日本は既にIOMの言いなりになってしまっている、ここではその実態を解説する。下記は途中省略してある、全体は最後のURLを参照されたい。 1. IOMは日本政府（外務省）と定期的に接触している ・外務省副大臣が開会挨拶 ・IOM副事務局長が共催者挨拶 ・IOM事務局長が基調講演（2024年） ・外務省領事局長が閉会挨拶 ・文科省・総務省・法務省なども後援として参加 つまり、IOMは日本政府と政策対話を継続的に行っていることが確定 2. IOMは日本の中央省庁と広範囲に協力 IOMと協力している省庁は以下の通り 外務省（主催）、総務省（後援）、文部科学省（後援）、法務省（後援）、厚生労働省（後援） 3. IOMは地方自治体とも明確に接点がある 千代田区（後援）、浜松市（パネリスト）、静岡県（パネリスト）、総社市（パネリスト）、品川区（共催の年あり）、葛飾区（共催の年あり）、甲賀市（パネリスト） 4. IOMの日本での活動の性格 （1）「共生社会」「社会統合」関連の政策対話 ・外国人の子どもの教育支援 ・外国人住民の生活支援 ・多文化共生政策 ・地域社会の活性化 ・企業と自治体の連携（外国人材受入れ） （2）自治体の「好事例共有」 ・浜松市の外国人政策 ・静岡県の多文化共生 ・総社市の国際交流 ・甲賀市の多文化共生推進室 詳細は下記参照、 books-intro.seesaa.net/artic…