7-0ナイロン

こちらが謎に拡散されているが。。 調査結果は令和３年のもので、さらにこのデータは令和元年のもの。今はもっと大幅に下がっている。 第23回医療経済実態調査（mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/…） そしてこれは年収ではなく個人事業としての損益差額。ここから税金を引かれた後借入金の返済。もちろん事業の差益なので、すべて院長が自由に使っていては機器購入や仕入れができない。急な休診になった場合の内部留保の確保も必要。もちろんこの差額が永続的に続く保証は全くなく、赤字転落も当然あり得るため、内部留保を増やせる時に増やしておく必要がある。 私の体感では、勤務医時代の年収の３倍程度の差額がないと同じ可処分所得を得られないくらいだと思う。 例えば３０００万損益差額があるとして、税引き後は１７００万程度。８０００万の借入を２０年で借りていると毎年５００万の返済。機器購入、修理、必要な内部留保を低く見積もって年間４００万として残り８００万。そしてこれが毎年確実に続く保証は全くなく、例えば近くに競合医院ができるとこの差額が半減することもありえる。 一方で勤務医１５００万だとすると手取り１０００万以上でこちらは自分のためにのみ使えるお金。そして多くの場合勤務医を続けているとこの金額かそれ以上が定年まで確保できるだろう。 もちろん差額が増えることもあるだろうが、これは起業のリスクとリターンの範疇である。外れ値の盛況医院もあるだろうが、「勤務医の時の方が良かったなあ」という開業医も実は多い。（彼らはそれは外部には言わないことが多い。開業は多くの場合一方通行なので、自分の選択が間違っていたとは言いにくいバイアスがかかるだろう。）平均値ではなく中央値がどの程度なのかも知りたいが、とにかくこれは年収ではなく、その年の事業の損益差額、そしてもはや６年前のデータである。