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米主要テレビが、ホワイトハウスの代表取材を辞退した。 CNNなどを「フェイクニュース」だと排除した政権に、ABCやCBS、NBC、Foxまでが「穴埋めしない」と連帯した。 声明はシンプルで、「国民は独立した情報を知る権利がある。報道内容が気に入らないから取材を制限するな」という内容だった。 これはメディアの特権争いに見えて、じつは知る権利の話だ。 権力者が「嘘を書く社」と決め、公の場から外せば、残るのは政権が許した映像と質問だけになる。誤りや偏向がある報道への答えは、排除ではなく公開の場での検証であるはずだ。 一方、日本はどうか。首相会見では質問の事前把握、一社一問、再質問なしが長く続いてきた。 「時間がない」「公平に」と言われれば聞こえはいい。でも答えが逃げても食い下がれない。用意された答弁が通りやすい。排除は派手ではないが、追及の力は日常的に削られる。 米国は明白な締め出しに反旗を上げた。日本は静かな運用を慣例として受け入れてきた。 手法は違う。でもどちらも、権力が自分に都合のよい情報環境をつくろうとしている点では同じだ。 報道の自由はメディアのためだけではない。主権者が、権力の説明を検証するための条件だ。 国民が知るべきなのは、政権が話したい物語ではなく、質問されても逃げ切れなかった事実だ。その場を守らない権力は、どこの国でも批判されるべきだ。