Tetsuya@Sinar

熊谷さん。これはかなり命取りです。会社を私物化していたとなると株主代表訴訟でしょうね。 会社のカネでジェット＆船舶に17億円、ワインに4億円。これは上場企業のトップとして話になりませんね。 サイバー攻撃はハッカーが起こす。でも「被害を大きくするか」は、経営者の判断で決まることがあります。 GMOを巡る一連の報道で最も重いのは、攻撃者が高度だったことだけではありません。 グループ内のセキュリティー会社が2024年に脆弱性を指摘していたにもかかわらず、サービスへの影響などを考慮して対応が遅れたと説明されている点です。 もし専門家から危険を知らされていたのなら、問われるべきは「なぜ防げなかったのか」より、なぜ止めなかったのか？だと思います。 売上を守る。サービスを止めない。利用者に不便をかけない。 平時なら合理的に見える判断も、セキュリティーでは一度の先送りが何万人もの顧客リスクにつながります。 そして会社がサイバーセキュリティーを事業として掲げているなら、なおさら厳しい説明責任が求められるでしょう。 週刊誌では経営者の行動や会社資産の使途についても様々な報道が出ていますが、そこは事実確認と切り分けるべきです。 本質はもっと単純です。専門家の警告が経営トップまで届いても、経営判断を変えられない組織なら、どれだけ優秀なホワイトハッカーを抱えていても意味がない。 サイバーセキュリティーは技術力の問題である前に、ガバナンスの問題です。 今回問われているのは、AIの脅威以上に、「危険を知った経営者が、何を優先したのか」ではないでしょうか。