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【相続税】公表データの罠と嘘 相続税を論じると。いつも必ず「親ガチャ」を引き合いに出す「金クレ金ダセ左翼」が出現してくる。 で…言うんだわ。相続税を払わんとアカン人はほんの一部だと。 つまり「俺達は関係ない」 親ガチャ放置は「実態的な差別」 ならば… ◉データの中身を確認しよう ◉国民の何割が相続税を払うのか？ ◉現状と未来の負担割合 ◉未来シュミレーションはＡＩ （１）この結果は国民を都市部と地方で分断してしまう可能性がある （２）相続税を残すなら国税ではなく地方税にすべきという議論を巻き起こす可能性がある （３）地方自治体を大胆に統廃合すべきという議論を巻き起こす可能性がある （注）人口低下地域→営業力・成長力・企画提案能力が欠落した自治体→国民全体のお荷物→廃止議論を巻き起こす可能性がある ◉【現在】の相続税負担者発生割合 全国平均→　　　　９.６％ 全国都市部平均→１６.５％ 都市部以外平均→　３.５％ 東京都平均→　　２０.０％ 千代田区→　　　３９.５％ 目黒区→　　　　３４.４％ 世田谷区→　　　３３.６％ 文京区・杉並区→３２.０％ 首都圏平均→　　１６.２％ （注）神奈川・埼玉・千葉を含む ◉【５年後】にどうなるか？ （注）出生率・死亡率・インフレ率などを現状まま固定。現在発表されている世代別人口を使用。ＡＩにシュミレーションさせた。 （注）相続税は今後の更なる改悪が無いものとして計算。ただし相続税はこの数年で改悪に次ぐ改悪が継続され増税化されてきたことはアタマに置いて欲しい。その場合は更に悲惨な結果となる。 （注）ちなみにここに示した結果は【たった５年後】。つまり信頼性は非常に高いと考えてよい。 （注）もちろん１０年・１５年・２０年も実施したが…予想通り相続税負担者率の上昇は更に加速する結果となっている。 （注）長すぎるので詳細は割愛するが…１０年後の都市部では３人に１人が負担者となる。２０年後には２人に１人になってしまう場所すら多い。 【たったの５年後】 全国平均→　　　１２.０％ 全国都市部平均→１９.５% 都市部以外平均→　５.０％ 東京都平均→　　２６.０％ 東京２３区平均→２８.０％ 首都圏平均→　　２０.０％ ◉問題は… ◉殆どの人が「払えなくなる」こと ◉そして… ◉人口減少で「買う人が居なくなる」こと ◉つまり…相続税を維持するには ◉外国人に都市部を売るしか無い

起業したら負け、成功したら負け、日本に居続けたら負け。 優秀な起業家が最初から海外で法人を設立する流れが止まりません。株式価値が上がれば相続時に莫大な評価額、脱出しようとすれば出国税、売却すれば譲渡益課税。 成功すればするほど国内にロックインされ、果ては相続税で一族の資産まで差し押さえられる構造では、合理的な人材ほど初めから日本を選びません。 シンガポールもドバイもエストニアも、起業家を歓迎しています。税制は人を縛る鎖ではなく、人を呼び込む磁石であるべきではないでしょうか。