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物言う株主が、CVCを標的にする日がくるかも。
政策保有株の縮減を迫ってきたアクティビストがまだCVCに手を付けないのは、規模が小さいからであって、意義を認めているからではないと思う。塩漬けのCVC投資先が増えて目立ってきたら、順番はくる。
で、CVCにメスが入る時、政策保有株と決定的に違うのは、CVC出資は売れないこと。非上場株に流動性はなく、売れたとしても二束三文で、株主還元の原資にならない。なので資本コストを下回るCVC活動への要求は、「売れ」ではなく端的に「やめろ」になる。
唯一生き残る反論が「イノベーションの獲得」というお題目。ただこれも「なら世界をリードする米国でやれば足りるのでは」と詰められると、反論は難しい。言い返せるのは、出資先と自社で実際に新しい事業を動かせてるとこだけ。投資することがゴールで何も生めてないCVCから消えていく。そして、残念ながらその数は多い。
VCの本分は、もっとシンプルに「集める。増やす。返す。」だと思う。やればやるほど、投資先支援でできることなんて極小だと痛感するし、それが不要な会社に投資することが大事。あと、セカンダリなども含めて売却機会を作るのはVC自身のど真ん中の本業。「exit支援」ではないように感じる。
ENEOSが、2019年から続けてきたCVC子会社を、本体に吸収合併。理由は管理業務の効率化など。ただ、CVCをやめるわけではなさそう。別会社化の自由度と、全社としての投資管理は二律背反。一般論では本体だと株主承認の捺印とかがすごく遅かったりするので、既存投資先への影響は心配。
今年4月には、経営企画部の中にあったCVC室を「機能強化」の目的で独立させて、CTOの管掌に置いたばかり。法人は畳んで、投資機能は本体に残る模様。
ENEOSのスタートアップ投資は、2018年頃のアクセラ開催やVCファンドへのLP出資を経て、2019年に投資子会社を設立。2020〜22年度の中計で、3年150億円の投資枠を設定。2022年時点で、30社超、約100億円のうち1社を除く全件を、投資子会社社長を兼任する部長が決めていたらしい。で、2025年4月時点では投資先54社、約180億円を投資。Luup、SkyDrive、Preferred Networks、Turingなど、有名どころもちらほら。投資先のハッチ・ワークは2024年に上場。
ちなみに、2026年3月期の投資子会社は、資産合計127億円、資本合計122億円。売上高1.5億円、営業利益1.5億円、当期損失23.5億円。投資成績までわからないけど、CVCの財務数値が出るのはレアなので興味深い。
今回の意思決定の背景にあるのは、本体の経営改革ぽい。全社的に投資判断が事業部門の裁量に任され、共通の基準で評価する仕組みが機能していなかった、的なトップ発言もあったみたい。(CVC活動を特定しての発言ではない)
CVCを別会社にして権限渡せば、投資判断を別にできるので行動は早くなる。けど、投資の判断基準などは本体と当然ズレるのでガバナンスは微妙。このへんはどっちを取るか悩ましいので、資本効率を問われる中で整理を進める会社は増えそう。
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米Alumni Ventures、防衛や人工知能など国の主権を支えるソブリンテックに特化したファンドを2027年にも日本で設立する構想とのこと。「投資に加えて、米国の安全保障関連技術を日本に紹介する」が意味深。米スタートアップの日本進出の足がかり&サプライヤ探しの意味合いもありそう。
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上場承認が出たスタートアップの大株主に、外部の機関投資家はたった1本。そしてそれは、サラリーマンVCが率いる稀有な形のCVC。
12月に上場予定のBeyont。AI人材の研修やAI開発・実装など。上場時の時価総額は想定発行価格ベースで約72億円。
創業者が株式を2/3握ってて、外部のファンドはTSV1号投資事業有限責任組合のみ。このTSV1号を運営するのが、Salesforceの導入・開発大手のテラスカイのCVC、テラスカイベンチャーズ。
まず珍しいのが、ファンドのお金の出どころ。普通のCVCは大半を運営元の大企業が出すけど、有報を見る限り、TSV1号の資金の9割近くは外部LPぽい。
そしてパフォーマンスが優秀。公表してる投資先12社のうち、rakumo、オプロ、GVA TECHが上場済みで、Beyontで4社目。7億円台のファンドで、この上場の数はなかなかない。
CVCメンバーも独特。代表は総合商社からのVCキャリア。テラスカイの上場前にリードVCとして出資して、上場後にCFOとして入社。今もCFOとCVC代表を兼務。もう一人の投資担当は、VCを経て証券会社の公開引受部を経験。
独立系の看板がなくても、外からLPを集めて、2019年のファンドローンチから7年で4社上場。サラリーマンVC、頑張っている。
スタートアップに行くことで、自身の市場価値が上がるのか下がるのか問題。確率的に高いのは「下がる」だが、平均的には「上がる」とのご指摘。めっちゃ正しいと思う。スタートアップにいた『だけ』では評価されない。と思ったが、事業経験乏しめな国内VCへの転職ではワンチャン評価されるかも、、?
スタートアップに行った後に大企業に戻れるのか?をもう少し広く捉えて、自身の市場価値が上がるのか下がるのかで言えば確率的に高いのは「下がる」だが、平均的には「上がる」かな?
まず、「スタートアップに行く」こと自体プラスにはならないと思っていい。
価値があるのは悪いオッズをひっくり返して成功した経験であって、悪いオッズのまま失敗しても、そりゃそうだで終わる。一定チャレンジは評価されても、他の「真っ当な」キャリアを積めた機会損失を補わない気がする。
ただ、リターンに非対称性があるので、成功体験は金銭的にも経験的にも貴重ですごい市場価値が出るし、そのノウハウの波及と複利が他のロスを補って社会全体においてはプラス。
個人個人が自身の確率で考えるとたいてい損になる決断が、一定数超えた集合だとプラスになるギャップ、なんか定理としてありそう。
デジタルガレージが、子会社投資先の評価損14億円を計上。DGベンチャーズかな。対象はインドの新車・中古車マーケットプレイスDroom。2014年創業で、2021年に評価額12億ドルでユニコーン入りした先。
ここは日本のお金がかなり入ってる。BEENOS、BEENEXT、豊田通商、じげん平尾丈さんなど。ちなみにインドの人気ラッパーも出資してる。ブランド契約まで結んでる。
ただ、2021年末にインドでIPOを申請したけど、2022年に取り下げ。2024年の売上は前期比66%減。2025年の小口調達時には評価額3.6億ドルと報じられて、ユニコーン時の3割ほど。そして今回のデジガレの評価損。上場できる時に機を逃さないってのは多くの場合は正しい(投資家的には)。
なお、デジガレは投資事業を事業セグメントとしてIRで出してるけど、形を変えようとしてるぽい。同日発表の決算説明だと、大手セカンダリーファンド運用会社との提携(協議中)で、投資ポートフォリオの大部分を売却する方針。中長期的には、直接投資からファンド型投資に移して、ボラティリティを抑えるとのこと。
投資先も投資も、ともに色々ある。諸行無常。
SOを「社員を引き留めるためのインセンティブ」として扱って、exitまでは希薄化を抑えたい大株主創業者の気持ちは理解できるし合理性がある。一方で、「社員に頑張って企業価値を高めてもらうインセンティブ」と考えれば、適当なタイミングで売る権利はあるべきな気もする。
最近の投資検討、スタートアップの資料はAI活用しててレベル高いし、想定Q&Aも事前にAIで詰めてきてるし、こちらもAIと一緒に論点整理してる。机上の作業では、本格的に存在意義を喪失している。差別化できるのは「明るく前向きに、声を大きくハキハキと」だけ。元気なおじさんでしかない。つらい。
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この魚の神経締めの米国スタートアップに、日本からは宅配便のヤマトホールディングスが投資してるのが非常に興味深いですね。
yamato-hd.co.jp/news/2025/ne…
ここは神経締めの自動化だけでも面白いのだがビジネスモデルの方が印象に残った。この機械無料で漁師に貸し出すのである。そしてスキャンして神経締めした魚をその場で高値で買い取って、もう一方でマーケットプレイスを運営し高級レストランなどが画像と重量と神経締めされたという確証をもとに締められた瞬間に魚を個体ごとに買える。(先払いしてるのか取引成立時に支払ってるかは不明)
この、物を開発しているってだけでなく、技術によって可能になったビジネスモデルの実験が面白くて、日本で挑戦してる人がいないわけではないんだけど、やっぱここは資本力の深さが大きく出る。マーケットプレイスはどうしてもコールドスタート問題をとかないといけないので売国と中国以外だと熟成する前にガス切れしやすい印象。
むろんこのモデルが成功する保証はないんだが、機器売りにとどまらないのがアップサイドがあって、VCとして投資する妙味だよなと。ディープテックならではのもっと面白いビジネスモデルを作っていきたい。








