りぼん

【推論用データセンターの誘致。尼崎に向いているもの、向いていないもの】 AirTrunk社がJR尼崎駅南口から徒歩8分の長洲西通（東洋プレス工業の跡地、敷地5,324㎡）に「OSK1」を建設中です。地上6階、敷地内に専用の77kV変電所を置き、20MW以上に拡張できる設計で、令和8年2月竣工。尼崎に、もう1棟目が建っています。 尼崎には推論用データセンターに向く条件がそろっています。 大阪は東京に次ぐ国内第2の集積地で、堂島周辺に通信の中継拠点が集まっています。AIの答えを返す「推論」は速さが命で、回線の遅れは距離で決まる。堂島から10km・JR尼崎から大阪駅まで5分の尼崎は、北摂（30km）や京阪奈（40km）より有利です。市内には製鉄・ガラス・化学の工場跡地が点在し、1〜2haのまとまった更地が繰り返し出る。臨海部には、重工業と火力発電所のために関西電力が張り巡らせた特別高圧の送電線と変電所が残り、末広変電所（77kV）には関電送配電の公表資料で28MWの空き容量があります。市の工業用水道もあり、冷却水も確保しやすい。都心に近い、用地が出る、太い電線がある、水がある。この四つがそろう街は関西に多くありません。 ただし限界もあります。関電送配電が公表する「早期に大口の電力を供給できる地点」に大阪湾岸は一つもなく、府の資料は湾岸の送電網を「余力ほぼ無し、増強に8年」としています。関電の送電網投資1,500億円は北摂・京阪奈向けで、阪神間は含まれていません。県の新想定で津波浸水面積は535ha、ほとんどが臨海部。データセンターは1階の受電設備が浸水すると止まるので、臨海部なら上階受電が条件になります。 半導体工場は超純水と数十haの用地が要り、地下水の汲み上げが規制されている尼崎には向きません。500MW級の巨大なAI学習拠点も、尼崎には用地も電気もない。狙えるのは20〜50MWの推論用拠点です。 データセンターは雇用が少ない（1棟で数十人）代わりに、20MWの1棟で建物と設備に200〜300億円規模の投資になり、入居企業のサーバーも含めて固定資産税・都市計画税が概算で年数億円入ります。 原因は、市の産業政策が起業拠点や既存のものづくり支援にとどまり、尼崎の特性に合う産業を自分から呼びに行っていないことです。 私の解決策。
①電気の余力を市が把握する。関電送配電と協議し、尼崎周辺の変電所ごとの空き容量と増強の時期を確認して、事業者向けに公表。西三国など余力のある変電所から引ける東部・北部も選択肢。 
②用地を示す。浸水想定と液状化危険度を重ね、変電所に近い1ha以上の工場跡地・遊休地を市が整理し、地権者の意向を確認した上で「用地リスト」として事業者に示す。 
③手続を一つの窓口で。開発許可、用途地域、危険物（非常用燃料）、騒音、景観の手続を市の一つの窓口で同時に進め、標準処理期間を公表して守る。着工までの期間を縮めることは、事業者にとって大きな価値があります。 
④電気が足りれば、4年で20〜50MWの推論用拠点を2〜3棟呼ぶことを目標に。足りなければ関電送配電に阪神間の変電所増強を要望し、市が用地と需要の見込みを示して優先度を上げる。 財源はほぼ不要。関電との協議、用地リストの整理、窓口の一本化は既存の人員で行い、調査委託に約500万円。補助金は出さず、税収で回収します。 大風呂敷は広げません。尼崎にできることを、尼崎の特性で、数字で示して呼びに行く。それが市長の営業です。 
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